スー・チー氏、軍司令官と責任応酬

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・スー・チー氏と軍司令官が武装組織との和平で責任論の応酬。

・「総選挙へのポーズ」「真の民主主義への希求」などの観測も。

・スー・チー氏にも民衆の不満。氏の真の狙いは？選挙後に注目。

 

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と国軍トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官とが反政府武装闘争を続けるミャンマー国内の少数民族を巡る問題で未だに全ての組織との和平解決の道筋がみえてこない現状に関して、お互いに責任を相手に押し付けるような発言をしていたことが明らかになった。

責任論の応酬は11月8日に予定される総選挙の投票に向けたスー・チー顧問の政治的なポーズに過ぎないとの見方もある一方で、政権の安定的運営に不可欠な軍の協力を得るために軍部に妥協してきたスー・チー顧問が決断した「軍への抵抗で真の民主主義実現を目指す」ための第一歩との肯定的な見方あるなど、観測が飛んでいる。

首都ネピドーで19日に開催された「21世紀パンロン会議第4回会合」の開会式でスー・チー顧問は、政府軍と依然として緊張状態、あるいは戦闘状態にある少数民族の組織や和平に前向きな組織など国内の少数民族組織との関係について「これまでのような軍による武力行使に頼った解決策では全面的な和平進展は難しい」として軍による武力行使や対立を煽るような作戦の停止を求めた。

ミャンマーの少数民族との和平交渉は、2015年の総選挙で自ら率いる「国民民主連盟（NLD）」が過半数を確保して実質的な国家指導者として政権を掌握して以来、スー・チー顧問が掲げる最重要課題の一つとして進めてきた政策だ。

しかし、何度か和解交渉のテーブルにつき、一部組織とは期間限定の停戦が実現しながらも交渉条件の不一致や軍による完全停戦の不履行、武装組織側の武装解除拒否など様々な理由で全ての組織との全面的な和解が実現には至っていない現状がある。

そうした現状への不満からスー・チー顧問は「こうした軍や武力を持つ者、組織だけが成功し尊敬を集めるような考え方は、平和への義務を果たし、平和を永続的なものにするためにも終わりにしなくてはならない」と強調して軍の現在のやり方に不信感を示した。

 

■　 軍司令官は軍の役割強調

19日からの会合には政府関係者、議員、10の少数民族組織のメンバー、NGO活動家ら約230人が参加した。スー・チー顧問の軍への注文をつけるような提案に対して、同じく演説したミン・アウン・フライン司令官は「1962年から2015年までの間、国を統治し国防、国境警備などに軍は大きな役割を果たしてきた」と直接的な反論を微妙に避けながらも軍の存在意義と役割を強調した。