北朝鮮、金体制最大の経済危機

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・北朝鮮が党大会を前倒し。背景に金正恩体制最大の経済危機。

・「経済発展5カ年戦略」は核投資偏重とコロナ禍で破綻。

・洪水で深刻食糧難も。核放棄と改革開放ない限り前轍を踏む。

 

北朝鮮は、8月19日の朝鮮労働党中央委員会第7期第6回総会で、党第8回大会を前倒しして来年の1月に開催すると決定した。

決定書では、党第7回大会（2016年5月）で打ち出した、「国家経済発展5カ年戦略」について、「過酷な内外の情勢が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて、経済活動を改善することができなかったために、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、人民の生活が著しく向上しない結果も招かれた」と、失敗を認めた。

経済失政を認め、党大会を4ヶ月余り前倒しして開催する背景には、米国の大統領選挙の結果に合わせて、新たな対内外政策を策定しようとする狙いもあるが、金正恩体制始まって以来の危機から一日も早く脱したいとの切実な願望がにじみ出ている。

今北朝鮮は、一般国民の不満が何時爆発してもおかしくないほど経済が破綻している。労働新聞を始めとした北朝鮮メディアが、連日のように「人民愛」を訴え、金正恩委員長が老兵大会で90度のお辞儀をして見せたのもそのためだ。

 

1）核武力への偏重投資で破綻した「国家経済発展5ヵ年戦略」

2016年の第7回党大会2日目で、金正恩委員長は（当時第1書記）は、経済部門で、「国家経済発展5ヵ年戦略」を提示した。そして、この目標は人民経済全般を活性化させ、経済部門間の均衡を保障することで、国の経済を持続的に発展させる土台をつくることだと強調した。

具体的には、エネルギー問題を解決しながら4つの先行部門（石炭、電力、金属、鉄道）と機械工業などの基礎工業部門を正常化させ、併せて農業と軽工業部門の生産を増やすことで人民生活の向上を図るべきだ、とした。

とりわけ、電力問題は経済発展と人民生活の向上に極めて重要なもので、全力を挙げて取り組まなくてはならないとして、発電所の補修と建設、送配電網改造補修など、電力問題の優先的解決を強調した。

そして合弁・合作を通じた主体的貿易構造の改善と経済開発区の拡大、観光事業の拡大をめざした。経済特区は、金委員長執権以降19カ所が新たに指定されるなど、ほぼ30に増加した。

しかし、核とミサイル開発の増強にさらにシフトした政策は、こうした部門への投資を滞らせただけでなく、北朝鮮経済の産業構造を更にいびつにし、これらの計画を「絵に描いた餅」にしてしまった。