アジアで安全保障面の関与を「ポスト安倍 何処へ行く日本」

プルバ記者は筆者が毎日新聞ジャカルタ特派員時代、朝日新聞の助手を務めていたインドネシアでは数少ない優れた日本通のシニア記者で特にインドネシア外務省、在インドネシア各国外交団、経済界に太い人脈をもつ影響力の大きな記者として活躍している。

プルバ記者の記事は「安倍晋三、ジャカルタの地下鉄からグローバルな軍事的野心まで」との見出しで安倍政権の東南アジア、特にインドネシア外交を検証するところからはじまっている。

後述するが見出しの「軍事的野心」というのは安倍首相の憲法改正による自衛隊の地位の見直しとか集団的自衛権の解釈変更、敵地先制攻撃の可能性などという「軍事力拡大志向」を批判する言葉ではない。むしろそういう意図とは逆のインドネシア・日本関係を安全保障の分野で展望したものであることを先ず付記しておく。

 

■　限られた日本人脈の大統領

安倍首相の辞意表明に感謝と労いのメッセージを出したジョコ・ウィドド大統領だが、ポスト安倍で現在名前が挙がっている自民党幹部の誰一人とも個人的関係がほとんどないのが実状だ。ジョコ・ウィドド大統領の日本人脈は安倍首相を除けば日本インドネシア協会の重鎮である福田康夫元首相ら数人に限定されている。

▲写真　ポスト安倍の1人、菅官房長官　出典：内閣官房内閣広報室

日本の経済界でもジョコ・ウィドド大統領が目玉政策としてぶち上げた首都移転計画への投資を表明したソフトバンクの孫正義会長など数は少なく、パイプは太くない。

こうした状況についてプルバ記者は「ジョコ・ウィドド大統領は日本からの投資を流入し続けること、日本への輸出の拡大の継続に関心を寄せている」とコラムで指摘し、今後も両国経済関係のさらなる進展への期待を示している。見出しの「地下鉄」は日本の技術協力で2019年3月に同国初の地下鉄として首都ジャカルタで開業した「都市高速鉄道（MRT）」で、市民の日常の足として大歓迎され、日本の高い技術力への評価がさらに高まった事例である。

特にインドネシアで存在感が増している中国企業に比べて「日本企業は現地インドネシア人の雇用拡大に配慮し、深刻な労使関係も抱えることがなく、インドネシア国民から歓迎されている」として中国に対抗する意味でも日本の投資、企業進出がインドネシアにとって歓迎すべき状況にあり、さらなる緊密化が求められているとプルバ記者はコラムで強調する。

 

■　対中国で日本に期待する安保での役割