アジアで安全保障面の関与を「ポスト安倍 何処へ行く日本」
Japan In-depth / 2020年9月5日 22時15分
東南アジア地域に独善的な「一帯一路」政策で浸透を図る中国に対抗するためにも米国ではなく、同じアジアの日本に経済分野以外にも積極的な役割を期待していることがこのコラム全体を貫いている。
「中国の軍事力は着実に世界的なレベルに達しており、ASEAN各国の悩みの種となっている。安倍首相はこの懸念を和らげることができなかった」と安倍政権の東南アジア外交を振り返り、その上でプルバ記者は「日本の憲法改正に反対する中国と韓国の立場は理解でいるし、正当だろう。日本の過去の侵略は許しがたい。しかし東南アジアの国には“斧を埋める”という伝統がある」とインドネシアは中国や韓国とは異なると指摘する。
これはシンガポールの建国の父で長く政府を主導し親日政策を推進した故リー・クアン・ユー氏の「許そう、しかし忘れまい」という日本の過去への思いに通じるものといえるだろう。
コラムは最後にポスト安倍の日本の指導者が誰になろうとも、インドネシアは経済協力と投資の継続を望んでいることを繰り返し、さらに「日本をより意味のある地政学的役割に導くべきである。それが日本のアジアにおける過去の占領による痛ましい歴史をおそらく償還することにつながるのではないだろうか」と結んでいる。
ポスト安倍の次期首相に噛みしめてほしい、中国や韓国とは異質の東南アジアの盟主、インドネシアの声である。
トップ写真:ジョコ・ウィドド大統領と安倍首相 出典:外務省HP
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