米中の狭間での日本の進路は 「ポスト安倍 何処へ行く日本」

一方、菅氏に対抗して次期総理の座を目指す石破茂、岸田文雄両氏は安倍路線の継承はうたわない。かわりに石破氏は「国民が納得できる政治」、岸田氏は「国民の格差、世界の分断をなくす政治」などと言明している。いずれもあまりに曖昧なスローガンである。「人間は正直であれ」と述べるような、実際の意味のない言葉として響く。この点、菅氏は安倍路線の継承として憲法改正までを明確にうたうから、少なくとも具体性に富む。

しかしその菅氏の不安材料は外交と安全保障である。国家の存続には最基盤となる国の安全と防衛、国民の安全保障、そしてその安保と一体となる他国との関係、国際秩序のなかでの自国のあり方である。菅氏は内政の広範な領域への対処には長けていても、対外的な折衝の体験がほとんどない。この点がどうなるか、である。

▲写真　菅官房長官　出典：内閣官房内閣広報室

日本はいま国家の安全保障、防衛という面での危機にある。中国が日本固有の領土の尖閣諸島を軍事力を使ってでも奪取しようとしているのだ。その目的のために日本の実効支配を骨抜きにしようと連日のように日本の領海や接続水域に武装艦艇を侵入させてくる。北朝鮮も日本を射程に収めたミサイルを多数、配備して、ときには実験の発射までしてくる。

こんごの日本はこの中国の侵略行動や北朝鮮の威迫行動にどう対処していくべきか。この課題は現実の軍事脅威といえる日本にとっての国難である。その軍事力の脅威や効用を戦後の日本は憲法9条などにより忌避してきた。

だが他の諸国が軍事力により日本の領土や権益を奪おうとするとき、どうすればよいのか。戦後の日本はその答えをアメリカとの軍事同盟に求めてきた。アメリカの強大な軍事力を侵略への抑止や反撃に使うわけだ。ただし「軍事」という言葉を公式には使わないままの異端の「同盟」だった。

日本がそこで当然、直面するのはこうした国難の下でアメリカとの関係、中国との関係をどうするか、という課題である。そのアメリカと中国がいまや激突する。その狭間におかれた日本は二つの大国との関係をどう保つべきか。日本の国益を守るための軍事力に関してはアメリカに全面依存するしか当面は方法がないだろう。そのアメリカに密着すれば、中国を敵視することにつながる。ところがその中国は経済に関しては日本にとって超重要な存在である。この間のバランスをどうとれば、よいのか。菅新政権にとって喫緊の政策選択となる。