日ロ平和条約の不都合な真実 安倍首相の「心残り」（中）「ポスト安倍 何処へ行く日本」

ことになっている。沖縄の基地問題、それにからんでの地位協定の問題（駐留米軍の兵士が違法行為を働いても、日本側に裁判権がない等）と、実は同根の問題なのだ。

この申し入れについて、外交筋やマスコミでは、領土問題についての日本側の「本気度」を試そうという、踏み絵的な要求であったと見る向きが多い。早い話が、日本はロシアに足元を見られた。

その後、2020年に入って、ロシアのプーチン政権は憲法を改正したが、その新憲法には「領土割譲の禁止」が明記されている。日本側は、北方領土問題は、この条文の例外規定である「国境の画定」に当たるだろう、と期待していたが、ロシア外務省スポークスマンによって、その期待は打ち砕かれてしまった。

「クリル（北方領土のロシア側呼称）は国境の画定とは無関係」

と一刀両断だったのである。

これは結局、冷戦終結後もなお、日米安保体制を見直すことをせず、本当の意味で先の戦争を清算しなかった、日本の戦後政治のツケなのである。

別の言い方をすれば、ポスト安倍の座に誰が就くにせよ。

「安倍外交の継承」

にこだわる限り、日ロ平和条約は「永遠の心残り」となるであろう。

前に鳩山一郎を引き合いに出したのは、話がここにつながってくる。

彼は前任者である吉田首相の「対米従属」から脱却し、真の主権回復を目指した。その理念に基づいて、前出のようにソ連との国交回復を成し遂げ、内政においては「保守合同」を実現して初代・自民党総裁の座に就いてもいる。

保守合同の勢いに乗って「憲法改正・再軍備」も目指したが、これだけは、よく知られる通り衆参両院で3分の2の議席を占めることができず、実現できなかった。

憲法改正については次回触れるが、次なる政権が日米安保体制、少なくとも地位協定の問題に前向きに取り組まないで「外交を継承」しようとするなら、早晩手痛いしっぺ返しを食らうことになるであろう。

 

【訂正】2020年9月10日

本記事（初掲載日2020年9月9日）の本文中、「小笠原省党」とあったのは「小笠原諸島」の間違いでした。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。

誤：日本は、米軍を主体とする連合軍によって占領されていたが、1951年のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した（沖縄や小笠原省党は、この時点では米国の施政下に置かれたままであったが）。

正：日本は、米軍を主体とする連合軍によって占領されていたが、1951年のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した（沖縄や小笠原諸島は、この時点では米国の施政下に置かれたままであったが）。

トップ写真：APEC首脳会議出席等 -１日目-　出典：首相官邸