「憲法改正ならず」は当然の結果 安倍首相の「心残り」（下）「ポスト安倍 どこへ行く日本」

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・安倍政権、2020年の新憲法を施行を断念。

・安倍首相の「自衛隊加憲論」とは、自衛隊は「憲法上の国家機関」。

・安倍政権下では「改憲論議のための改憲論議」しか行われなかった。

 

安倍政権が目指した憲法改正について、と言うよりは憲法改正論議そのものについて、いずれ新しいシリーズを立ち上げて書かせていただきこうと思っていたのだが、今次、首相の退陣という事態に至ったので、前者の話題に絞って書かせていただくことにした。

今年5月3日の憲法記念日、安倍首相は恒例となっている、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、ひっそりと白旗を掲げた。

2020年に新憲法を施行する、という目標の達成を断念したのである。

無理もない。そもそも憲法を改正するためには、

①　新憲法の原案を衆参両院の3分の2以上の賛成で発議し、

②　60日以降180日以内に国民投票を実施する

という手続きが定められており、国民投票で賛成多数を得た場合に限って、ようやく改姓が実現する。おおむね1年から1年半の時間は最低限必要だというのが常識となっており、5月3日の段階で原案さえ取りまとめたられていないのでは、年内の新憲法施行など、現実問題として不可能なのだ。

ちなみに、このように改正のハードルが高い憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。

まして今、新型コロナ禍で社会が混乱の極みにある。前にも述べたことだが、国民の関心事は憲法改正論議ではなく、いつコロナ禍が収束するのか、である。

ただ、安倍首相が改憲を「心残り」とせざるを得なくなった原因を、新型コロナ禍に求めることはできないと私は考える。

そもそも2006年に最初に首相の座についた際、堂々と改憲を掲げて右派や改憲派の人々から喝采を浴び、今回と同じく持病による退陣、そして政権交代を経て2012年に首相の座に返り咲いてからも、改憲を目指す姿勢だけは変わっていなかった。

問題はその具体的内容だが、まず2006年に首相となった当初は「美しい国」を作るのだと称し、憲法全体を抜本的に書き換えると言っていたことを、ご記憶の向きも多いのではないか。

その後、前述のように自民党は野党になるのだが、その野党・自民党の総裁であった時には「天皇を元首とする」憲法改正案を取りまとめたのである。上皇＝先帝が即位の際、

「皆さんとともに、日本国憲法を守り……」

と述べたことを、なんと思っていたのだろうか。