経済再開か自粛か 揺れるNY

柏原雅弘（ニューヨーク在住フリービデオグラファー）

【まとめ】

・ニューヨーク州、感染拡大州からの移動に厳しい行政命令。

・レストランも通常営業はできず、63.6％は支援がないと閉店の可能性も。

・失業率は8月には予想を上回り8.4％に改善。

 

アメリカでは9月最初の月曜日はレイバー・デー（今年は9月7日）と呼ばれる祝日で「労働者の日」であるが、土日を入れた3連休で、夏の最後の日、という意味合いが強い。

一般には夏の始まりは「メモリアル・デー」から、と思うので、この3ヶ月強が「アメリカの夏」だったわけだが、レイバー・デーは、5月25日のメモリアル・デーに起きたジョージ・フロイド氏殺害事件からほぼ100日というタイミングでもあった。

コロナ禍のニューヨークにあって、100日前を境に世の中は劇的に変わった気がする。

人間界のことなど関係ないとばかりに咲き誇る、近所の桜並木を眺めていた憂鬱な4月。

仕事で2ヶ月ぶりに乗った地下鉄で、ハリボテの映画のセットと化した誰もいなくなったマンハッタンに向かった5月。

▲写真　2020年4月のセントラルパーク　出典：著者撮影

6月はジョージ・フロイド事件に抗議するBLMデモが盛んに行われ、デモに乗じた暴力も吹き荒れた日々だった。

デモでは感染拡大が懸念されたが、予想に反してニューヨークではその後も感染数は減少を続け、今、ニューヨークは全米でも最低レベルの陽性率（4週間連続で0.9%前後）を維持している。

大部分の州がニューヨークより高い陽性率で、無制限に感染者が流入する事態を懸念したニューヨーク州知事は6月25日、感染拡大州からニューヨーク州に人が移動する場合、申告書を提出した上で、14日間の自己隔離を義務付けた行政命令を出した。申告書の提出を要求された場合、拒否すると2000ドルの罰金、さらに申告内容に虚偽が発覚した場合、追加の罰金が課せられる可能性もあり、陸路でも州境で抜き打ちの検問がある。

ニューヨークを訪れても2週間、自己隔離しなくてはならないのならば多くの観光客は来ない。

これらの制限がニューヨークを訪れる人々に歯止めをかけ、経済再開の足かせになっている面は否定できない。しかし仮に観光客が戻ってきたところで、今のニューヨークはそれをきちんと受け入れる体制にない。

▲写真　誰もいない昼間の5番街にて撮影中の筆者（6月）　出典：撮影・津山恵子

たとえばレストランなどの飲食業だ。