総裁選候補の公約ここが問題！

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・菅氏、「消費税10年上げない」は無責任。

・岸田氏、「ソフトパワー外交」の意義がよくわからない。

・石破氏、「連絡事務所開設」で金正恩の思うつぼ。

 

自民党総裁選を9月14日（月）に控え、12日（土）には日本記者クラブで3候補討論会が開かれたし、13日（日）朝のテレビの政治討論番組などでも3候補が自身の信条や政策について述べた。

自民党の中の選挙であり、政策にさして大きな違いはないだろう、と皆さんお思いだろうが、良く各候補の発言を聞いてみると、意外と差が浮き彫りになってくる。各候補の問題だと思う点を上げてみる。

 

■　菅氏：「安倍路線継承」で大丈夫か？

▲写真　菅義偉官房長官　出典：菅義偉総裁選特設サイト

まず、菅官房長官。9月10日の民放テレビ番組で「行政改革は徹底して行った上で」と断わりはしたが「国民のみなさんにお願いして消費税は上げざるを得ない」と断言した。消費税を上げずに財政健全化が保てるとは誰も思っていないが、時は総裁選の最中だ。メディアはこぞって「菅氏、将来の消費増税容認」と書くに決まってる。これは失敗だった。

早速、菅氏は火消しに追われることになる。翌11日午前官邸の定例記者会見で、「安倍首相はかつて今後10年くらい上げる必要ないと発言した。私も同じ考えだ。昨日お答えしたのはあくまでもその先のことを念頭に置いた話だ。今後も当面は新型コロナ対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいく」と釈明した。（官房長官会見2020年9月11日午前）

筆者が問題とするのは、「今後10年くらい上げる必要ない」という部分だ。元は安倍首相の発言だが、10年という期間に何の根拠も無い。10年間消費税を上げずに済めばそれに越したことは無いが、行財政改革が進まなければ、消費増税の議論は必ず出てくる。

「10年上げる必要なし」という発言は無責任であり、今後の政策の自由度を縛ることになる。安倍首相も言葉が上滑りする傾向があったが、菅氏もこうしたリスク管理の甘い発言を繰り返すのではと懸念される。

そして何より、前記事でも指摘したが「安倍路線の継承」を謳っている時点で菅氏の経済政策には期待出来ない。

 

■　岸田氏：売りは何なのか？

▲写真　岸田文雄自民党政調会長　出典：岸田文雄総裁選特設サイト

書くことに困るのが岸田氏だ。自民党の政調会長であり、かつて外相（一時は防衛相兼務）だった人物としては、あまりに政策が見えてこない。今回、自ら「発信力不足」と認めた。岸田氏の謙虚さ、と受け止めたいが、今更そんなことを言われても困るのは国民だ。