総裁選候補の公約ここが問題！

外交では、「科学技術、文化芸術等の日本が誇るソフトパワーを活用して国際社会における「分断から強調へ」を進めると共に、SDGsをはじめ国際社会におけるルール形成、核軍縮・不拡散を主導します」とHPの公約にある。

余りに漠としていて何をしたいのか分からない。「日本が誇る」ソフトパワーを活用するというが、国が鳴り物入りで作った官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が全く上手くいっていないのは周知の事実。そもそも政府がソフトパワーの海外進出にどれだけのことが出来るのか、との疑問は当初から出ていた。

思うに、「ソフトパワー」は国が推進するものでは無く、民間が考えるべきものだ。日本のブランディングをより一層高めるには、地道な民間企業の努力と、なにより“時間”が必要なのは衆目の一致するところだ。岸田氏の「ソフトパワーと国際社会のルール形成、核軍縮・不拡散」というロジックが全くわからないのは筆者ばかりではあるまい。

どのような外交を目指すのか、安倍外交との違いはなんなのか、見えてこない時点で既に不安になる。

 

■　石破氏：拉致問題解決するか？

▲写真　石破茂元幹事長　出典：さかおり

その点、今回総裁の目が無いに等しい石破氏は思い切りがいい物言いが目立つ。コロナ特別措置法は改正すべき、「森友学園」問題は再調査する、（新政権発足後直ぐにあると噂される）衆院解散・総選挙に反対、と、スタンスが明快だ。

外交でも岸田氏と比べ、石破氏のそれは具体的だ。総裁選特設サイトを見ると、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」が目を引く。

実はこの構想、石破氏の持論でもある。米、ニュージーランド、豪州のANZUS同盟を念頭に、それに多くの国が参加して集団安全保障のシステムを構築する、というものだ。

これに菅氏は反中包囲網になる、と反対したが、米中の軍事バランスが過去のものとは大きく変容していることや、習近平政権の露骨な拡大主義を見れば、日米同盟だけで日本の安全保障を守りきれないのは明白だ。こうした問題提起が他の2候補から出てこないのは残念だ。

ところで石破氏は、北朝鮮による日本人拉致問題で「東京と平壌に連絡事務所を開設して拉致問題の解決を目指す」としている。

しかし、「連絡事務所」による合同調査は、「被害者死亡の確認作業」に終わる可能性が高い、との懸念が出ている。横田めぐみさんらの死亡を通告してきている北朝鮮が、合同調査を通して今更生存を認めるとは到底思えない。むしろ、日本側がこれまでの北朝鮮の主張を認めざるを得なくなる危険性がある。