Go To祭り 次は商店街だ！

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・「Go To キャンペーン」事業の第3弾、「Go To商店街」が開始。

・1団体当たり上限300万円、複数申請は500万円上乗せ、1申請当たり上限最大1400万円。

・商店街再生に繋がるものにするため、検証と今後の施策が必要。

 

中途半端なままどんどん突き進む「Go To キャンペーン」事業。第3弾が発進だ。その名も「Go To商店街」。経済産業省が10月16日に発表した。

 

■　キャンペーンの概要

経産省によるとその狙いと概要は以下の通り。

狙い：

本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。

各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらい。
Go To商店街事業として実施するイベント等について、事務局から提案を募集。
商店街等は申請し、事業内容を提案。
審査を経て採択された提案を国が支援。

 

事業のイメージ：

地域の期待に気づく

（例）

販促やイベント認知を兼ねたオンライン・アンケート実施
地域の生産者や消費者に呼びかけてのフリーマーケット実施
消費者・生産者等の生声を反映したタウン誌の発行

 

地域、商店街の良さを伝える

（例）

地域住民や生産者等のふれあいの場を創出するための集客イベント実施
デジタル技術を活用したオンライン予約の導入や、共同デリバリーサービスの実施等の新たな協業モデルの実証
オンラインイベントやメディアを通じた地域の魅力発信（例えば、地域で頑張るエッセンシャル
ワーカーのことを知ってもらうイベント、 子供達やアーティストの発表の場を用意するイベント、商店街内の個性的な店主を紹介するサイトの作成など。）

 

成果を次につなげる

（例）

ホームページやタウン誌を活用した取組成果の公表
アンケートを活用したニーズの継続的な掘り起こし
成功した実証的取組やメディア活動の継続化

 

その上で、以下のGo To商店街における感染症対策の徹底を求めている。

オンラインの活用や、来訪場 所・時間帯の分散誘導等による接触機会の縮小
消毒液の設置、マスク着用の周知等の開催条件に則った感染症対策の徹底
オンライン予約制や、住居エリア別販促品配布等を通じた、参加者把握の実施
商店街内部の企画会議等での、オンライン会議の積極活用