不妊治療の保険適用、弊害多し

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・菅総理は全世代社会保証検討会議で、不妊治療の保険適用認める議論開始。

・不妊治療の保険適用で収入が減ると考える産婦人科医多く、医師会保険適用に慎重。

・保険適用外にも不妊治療希望者の自己負担軽減について議論すべき。

「不妊治療が保険収載されると、何がどう変わるのでしょうか」

福島県で働く女性医師から聞かれた。

彼女は、日常診療で不妊治療について質問を受けることが多いらしい。東日本大震災から9年が経過し、当時、10代だった人たちも結婚・出産適齢期を迎えた。徹底した被曝対策が功を奏し、大部分の住民では、内部・外部被曝の影響は皆無あるいは軽微だが、色々と気になることがあるのだろう。子どもを希望するのに、妊娠しなければ、不妊治療を考える人もいるだろう。彼らにとって、管政権が打ち出した不妊治療への健康保険の適用は朗報だ。今回は、この問題を考えてみたい。

少子化・人口減が進むわが国で、少子化対策は喫緊の課題だ。管総理は、自分自身が議長を務める全世代社会保障検討会議で、不妊治療の保険適用を認める議論を始めた。早ければ2022年度の実現を目指し、年内に工程をまとめる予定だ。

管政権の方向性に、私は賛同する。なぜなら、不妊症は病気だからだ。詳細は省くが、世界では、癌、心臓脳血管疾患とともに不妊症は「21世紀の3大疾患」と見なされている。美容整形やアンチ・エイジングなどとは、区別して考えられている。病気であれば、その治療費は健康保険でカバーするのが道理だ。

健康保険に適用されれば、医療費は保険組合が負担する。従来は患者から徴収していた治療費の大部分を保険組合が支払うことになる。取りっぱぐれなく、医療機関にとっても有り難いはずだ。

ところが、必ずしもそうではないようだ。10月4日、日本経済新聞は「管改革に日本医師会が抵抗　オンライン診療や不妊治療」という記事を掲載し、中川俊男・日本医師会会長の「一気に保険適用ではなく、十分な合意形成をしながら進めて欲しい」というコメントを紹介している。

なぜ、日本医師会が反対するのだろうか。それは、不妊治療が保険適用されると収入が減ると考える産婦人科医が多いからだ。なぜ、だろうか。それは、我が国の国民皆保険制度は、治療行為の値段である診療報酬を厚労省が全国一律に決めるからだ。東京の銀座もへき地も同じ値段だ。地方は利益を得るが、都心部では赤字になる。