不妊治療の保険適用、弊害多し
Japan In-depth / 2020年10月24日 7時0分
上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)
「上昌広と福島県浜通り便り」
【まとめ】
・菅総理は全世代社会保証検討会議で、不妊治療の保険適用認める議論開始。
・不妊治療の保険適用で収入が減ると考える産婦人科医多く、医師会保険適用に慎重。
・保険適用外にも不妊治療希望者の自己負担軽減について議論すべき。
「不妊治療が保険収載されると、何がどう変わるのでしょうか」
福島県で働く女性医師から聞かれた。
彼女は、日常診療で不妊治療について質問を受けることが多いらしい。東日本大震災から9年が経過し、当時、10代だった人たちも結婚・出産適齢期を迎えた。徹底した被曝対策が功を奏し、大部分の住民では、内部・外部被曝の影響は皆無あるいは軽微だが、色々と気になることがあるのだろう。子どもを希望するのに、妊娠しなければ、不妊治療を考える人もいるだろう。彼らにとって、管政権が打ち出した不妊治療への健康保険の適用は朗報だ。今回は、この問題を考えてみたい。
少子化・人口減が進むわが国で、少子化対策は喫緊の課題だ。管総理は、自分自身が議長を務める全世代社会保障検討会議で、不妊治療の保険適用を認める議論を始めた。早ければ2022年度の実現を目指し、年内に工程をまとめる予定だ。
管政権の方向性に、私は賛同する。なぜなら、不妊症は病気だからだ。詳細は省くが、世界では、癌、心臓脳血管疾患とともに不妊症は「21世紀の3大疾患」と見なされている。美容整形やアンチ・エイジングなどとは、区別して考えられている。病気であれば、その治療費は健康保険でカバーするのが道理だ。
健康保険に適用されれば、医療費は保険組合が負担する。従来は患者から徴収していた治療費の大部分を保険組合が支払うことになる。取りっぱぐれなく、医療機関にとっても有り難いはずだ。
ところが、必ずしもそうではないようだ。10月4日、日本経済新聞は「管改革に日本医師会が抵抗 オンライン診療や不妊治療」という記事を掲載し、中川俊男・日本医師会会長の「一気に保険適用ではなく、十分な合意形成をしながら進めて欲しい」というコメントを紹介している。
なぜ、日本医師会が反対するのだろうか。それは、不妊治療が保険適用されると収入が減ると考える産婦人科医が多いからだ。なぜ、だろうか。それは、我が国の国民皆保険制度は、治療行為の値段である診療報酬を厚労省が全国一律に決めるからだ。東京の銀座もへき地も同じ値段だ。地方は利益を得るが、都心部では赤字になる。
この記事に関連するニュース
-
マイナ保険証では"大損"する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差
プレジデントオンライン / 2024年9月19日 10時15分
-
わいせつ行為の医師の行政処分、基準づくり不調…厚労省審議会の議論打ち切りに
読売新聞 / 2024年9月15日 5時0分
-
「ヒヨッコ医師でも年収2000万円超」美容外科クリニックに腕利き外科医や有望新人が年200人流出の国家的危機
プレジデントオンライン / 2024年9月12日 10時15分
-
今年4月から先進医療に認定 「子宮腺筋症」の最新治療…妊娠を望むなら知っておきたい
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年8月31日 9時26分
-
河野太郎氏の「都合のいい情報」で医療現場は大混乱…医師が「マイナ保険証は使えない」と断言する3つの理由
プレジデントオンライン / 2024年8月22日 10時15分
ランキング
-
1解雇規制、対中外交で論戦=自民総裁選、9候補が街頭演説―東京
時事通信 / 2024年9月19日 21時17分
-
2維新、兵庫知事に辞職求める=独自候補も選択肢
時事通信 / 2024年9月19日 20時51分
-
3「往生際悪い」兵庫県民からは辞職求める声 斎藤知事の不信任案 全会一致で可決 「しっかり考える」進退明言せず
ABCニュース / 2024年9月19日 22時29分
-
4中国、水産輸入再開表明へ 処理水採取で参加容認
共同通信 / 2024年9月19日 23時59分
-
5袴田さん再審判決前に集会=姉「巌は無罪」、法改正訴え―東京
時事通信 / 2024年9月19日 19時34分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください