台湾へのミサイル引き渡しはない

文谷数重（軍事専門誌ライター）

【まとめ】

・台湾へのロケット砲、偵察監視ポッド、巡航ミサイルの売却が決まった

・だが、そのうち巡航ミサイルSLAM-ERは引き渡されない

・理由は3つ、中国の反対、米国の政権交代、米中交渉での妥協である

台湾への武器売却が決まった。10月21日に米政府は売却計画を米議会に通知した。その内訳は自走式ロケット砲を11両、巡航ミサイル135発、戦闘機に外付けする監視偵察用の器材6台である。総額は18億ドルと推測されている。

中でも注目すべきは巡航ミサイルだ。計画には航空機から空中発射されるSLAM-ERミサイルが含まれている。その射程は250kmを超える。つまり台湾上空から中国本土をも攻撃できる強力な武器だ。

この巡航ミサイル135発は本当に台湾に引き渡されるのだろうか？

引き渡されない。その理由は次の3つ。第1は中国の売却反対、第2は米国の政権交代、第3は調整材料としての利用である。

■ 中国が反対する

第1は中国の反対である。中国は台北蔡政権への巡航ミサイル売却は許容しない。そのため引き渡しは困難となる。

中国政府はこれまでも武器売却に反対してきた。「ひとつの中国」の原則に抵触するからだ。台湾海峡を挟んだ両岸関係は一応は今でも内戦の状態にある。台湾地区への武器売却は内戦への干渉である。また中国統一の妨害ともなる。

その上で米国が約束を違える事態でもある。

米国は「台湾には防衛用武器しか引き渡さない」としていた。これは米中国交回復に際しての約束である。

だがSLAM-ERはそれを超える攻撃武器である。つまりは約束違反でもある。

また台湾政策の失敗ともなる。

なによりも売却相手は蔡英文政権である。独立志向を隠そうともしていない。また両岸関係つまり内戦に外国勢力を引き込もうともしている。

巡航ミサイル売却はその蔡政権に外交的勝利を与える。「米国は台湾についている」「台湾は中国の反対を押し切って攻撃武器を手に入れた」、そのような成果を挙げさせる形となるのだ。

だから中国は徹底した反対をする。なによりも売却が行われれば指導部は国内外で面目を失う。そのため自国が損をしてでも徹底反対し阻止を図るのである。

▲写真　F-16V。米国は「台湾には防衛用武器しか渡さない」と表明し、また最新兵器も渡さないようにしてきた。例えば戦闘機は一世代前あるいは性能劣化版しか売らない。今度売るのも40年前に開発したF-16の最新型である。F-35は売らない。写真はF-16V戦闘機。　出典：中華民国空軍「F-16V戦機採購均依規画時程執行」。