台湾へのミサイル引き渡しはない
Japan In-depth / 2020年10月27日 13時11分
文谷数重(軍事専門誌ライター)
【まとめ】
・台湾へのロケット砲、偵察監視ポッド、巡航ミサイルの売却が決まった
・だが、そのうち巡航ミサイルSLAM-ERは引き渡されない
・理由は3つ、中国の反対、米国の政権交代、米中交渉での妥協である
台湾への武器売却が決まった。10月21日に米政府は売却計画を米議会に通知した。その内訳は自走式ロケット砲を11両、巡航ミサイル135発、戦闘機に外付けする監視偵察用の器材6台である。総額は18億ドルと推測されている。
中でも注目すべきは巡航ミサイルだ。計画には航空機から空中発射されるSLAM-ERミサイルが含まれている。その射程は250kmを超える。つまり台湾上空から中国本土をも攻撃できる強力な武器だ。
この巡航ミサイル135発は本当に台湾に引き渡されるのだろうか?
引き渡されない。その理由は次の3つ。第1は中国の売却反対、第2は米国の政権交代、第3は調整材料としての利用である。
■ 中国が反対する
第1は中国の反対である。中国は台北蔡政権への巡航ミサイル売却は許容しない。そのため引き渡しは困難となる。
中国政府はこれまでも武器売却に反対してきた。「ひとつの中国」の原則に抵触するからだ。台湾海峡を挟んだ両岸関係は一応は今でも内戦の状態にある。台湾地区への武器売却は内戦への干渉である。また中国統一の妨害ともなる。
その上で米国が約束を違える事態でもある。
米国は「台湾には防衛用武器しか引き渡さない」としていた。これは米中国交回復に際しての約束である。
だがSLAM-ERはそれを超える攻撃武器である。つまりは約束違反でもある。
また台湾政策の失敗ともなる。
なによりも売却相手は蔡英文政権である。独立志向を隠そうともしていない。また両岸関係つまり内戦に外国勢力を引き込もうともしている。
巡航ミサイル売却はその蔡政権に外交的勝利を与える。「米国は台湾についている」「台湾は中国の反対を押し切って攻撃武器を手に入れた」、そのような成果を挙げさせる形となるのだ。
だから中国は徹底した反対をする。なによりも売却が行われれば指導部は国内外で面目を失う。そのため自国が損をしてでも徹底反対し阻止を図るのである。
▲写真 F-16V。米国は「台湾には防衛用武器しか渡さない」と表明し、また最新兵器も渡さないようにしてきた。例えば戦闘機は一世代前あるいは性能劣化版しか売らない。今度売るのも40年前に開発したF-16の最新型である。F-35は売らない。写真はF-16V戦闘機。 出典:中華民国空軍「F-16V戦機採購均依規画時程執行」。
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