インドネシア、ウイグル問題で二重基準

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・ウイグル問題でインドネシアのダブルスタンダードが露呈。

・経済支援、コロナワクチン･･･脱中国できないインドネシア。

・背景に大国間の戦略に巻き込まれることへの警戒感も。

中国政府による大規模で組織的な人権侵害が国際問題となっている新疆ウイグル自治区。その新疆ウイグル自治区などに主に居住するウイグル族に対するインドネシア政府の対応が波紋を広げている。

同じイスラム教徒の、ミャンマーの少数派ロヒンギャ族に対して、インドネシアは人権擁護の立場に基づく姿勢をとる。しかし、それとは異なり、ウイグル族には厳しい対応をとり、中国政府に忖度しているとしか思えない「ダブルスタンダード（二重基準）」が明らかになったからだ。

中国政府の弾圧を逃れてインドネシアに不法入国したウイグル族の多くはインドネシアのテロ組織「東部インドネシアのムジャヒディン（MIT）」に合流してテロ活動を行っていたとされる。新疆ウイグル自治区から中国南部で国境を越えてラオス、タイ、マレーシアを経由してきたのだという。

その多くはMITの活動拠点であるスラウェシ島中部スラウェシ州ポソの山間部などでの治安当局との銃撃戦などにより死亡した。しかし、2015年にウイグル族4人が不法入国とテロ関連犯罪容疑で逮捕され、禁固6年と罰金1億ルピア（約71万円）の実刑判決が確定、インドネシアの刑務所に服役した。

■ ウイグル族を密かに中国へ強制送還

ところがこのウイグル族服役囚が2020年9月に密かに中国に強制送還されていたことが分かった。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が10月23日に報じた。

RFAによると、インドネシア入国管理局担当者が刑務所から4人を移送、その後強制送還措置で国外追放したという。RFAに情報をもたらしたインドネシア当局者の話では「ウイグル族服役囚の未納だった罰金をジャカルタの中国大使館が代理で支払ったことから、中国に強制送還されたのは間違いない」という。

中国大使館、外務省、法務人権省、入管当局はいずれもRFAの問い合わせに「無回答」「情報がない」「確認できない」などと事実関係の確認を避けており、インドネシア政府として秘密裏に中国に強制送還したことは間違いないとみられている。

ウイグル族保護を訴えながら、一方でウイグル族服役囚を中国に強制送還した事実を認めれば、国際社会だけでなく国内のイスラム教団体からの「ダブルスタンダード」「中国忖度」との非難が不可避だ。そのため政府として公式に認める訳にいかないという事情があるとみられている。