「米大統領、どちらがなっても日米関係に影響なし」内閣総理大臣補佐官阿達雅志参議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年11月7日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・米大統領選の争点は、郵便投票の拡大とその透明性。

・訴訟が最高裁まで行っても、公平に裁かれるだろう。

・大統領選の結果で、日中・日米関係は大きくは変わらないのでは。

今週のラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」では、参議院議員で内閣総理大臣補佐官の阿達雅志氏をゲストに迎えた。4年前にも米大統領選の後に出演した阿達氏。今回も、今まさに開票が行われている大統領選に関して、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

阿達氏は、まず今回の大統領選の特殊な要因として、新型コロナの感染拡大の観点から投票日当日に人が並ばないように期日前投票を広範囲に認めたことと、郵便による投票を認めたことを挙げた。

郵便投票は、いつまでの消印のものを有効票として扱うのか等、州ごとでルールが全く異なる。そういった中で開票作業を進めていくと、時間通りに届いた票だけを集計しているのかどうかという透明性が問題になってくる、とした上で「郵便投票のやり方、期日前投票のやり方、及びその開票の仕方と透明性が争点になっている」と述べた。

細川氏は、訴訟の結論が出るまでは選挙の結果も確定できないのか、と聞いた。

「厳密に言うとそうだ」と阿達氏は述べ、投票日を迎える前に「それぞれの地域で選挙制度が公平ではない」と言う理由で既に500件以上の訴訟が起きてることを明らかにした。

さらに、トランプ陣営が、｢開票が適切でないということで、現在3つの州で法廷に対して、改めて数え直すことを求めたり、ある一定の日以降の開票を止めることを申し立て始めた」と述べた。

次に細川氏は、選挙人の投票が12月、大統領就任式が来年1月20日に予定されているが、訴訟の影響はあるのか聞いた。

阿達氏は、選挙人の投票が12月16日、選挙人の確定が12月8日であることから、「トランプ、バイデン両陣営共、12月8日までに結論を出したい、という希望を持っている」と述べた。そのため、ここから裁判に発展しても、引き延ばす戦略は考えにくい、とした。

細川氏は、「最高裁の判事の空席がトランプ大統領に近い考えの人になったことで、最高裁まで訴訟が行った場合、トランプ氏に有利な結論が出るのではないか」と聞いた。

現在、最高裁判事9名のうち、6名は共和党が指名しており、保守的な考えを持った人達。残り3名は民主党に近い、リベラルな人達だ。