トランプ氏、退任後に訴追？

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

【まとめ】

・トランプ氏、バイデン次期政権移行チームへの資料提供を拒否。

・トランプ氏への更なる追求は、米民主主義存続に重要な影響もたらす。

・米国は民主主義を維持発展させるか、岐路に立っている。

米大統領選挙で7100万票と史上最多レベルの一般票を獲得したものの、400万票余りの差をつけられて、民主党のジョー・バイデン次期大統領（77）に敗北を喫した共和党のドナルド・トランプ大統領（74）。法廷闘争を各州で仕掛けるも、次々と敗訴して旗色は悪い。

民意や司法の判断が明らかになってもトランプ大統領は潔く負けを認めず、2期目に突入するヤル気満々ではあるが、いずれ平和的な権力移譲に合意するか、それまで警護してくれたシークレットサービスによって2021年1月20日の次期大統領就任当日に、ホワイトハウスからつまみ出されるかの選択を迫られる。泣いても笑っても、トランプ氏に残された時間はおよそ70日間。前者がベターなチョイスであることは言うまでもない。

任期終了後のお仕事は

米大統領は世界一の超大国の指導者であり、退任後もそれなりの待遇が保障されている。年間約20万ドルの終身年金は大統領時代の給与の半分と、太っ腹だ。この他、任期満了後7か月の生活支援、レベルは落とされるものの死亡するまで受けられる身辺警護、また旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給されるという。ただし、5年以上務めなければもらえない医療保険は、トランプ氏には資格がない。

一般人にはうらやましい限りの待遇だが、トランプ氏は大統領を辞めた（辞めさせられた）後に、どのような生活を送るつもりなのだろうか。おとなしく隠居するような人物ではないことだけは確かだ。

米メディアでは、

①不動産王・ビジネスマンとしての活動を再開する

②リアリティショーの帝王として復活する

③講演ツアーで儲ける

④回想録を執筆する、などが取り沙汰される。

また、

⑤大統領であった経験を活かしたコンサルティングなども考えられよう。

いずれも高収入が見込めるが、これら以外に

⑥「プランB」である2024年の再出馬に向け、精力的な政治活動を行う

という可能性も捨て切れない。

事実、多くの米メディアは、トランプ大統領がわが物とした共和党を引き続き領導し、自身もより強力なバージョンに生まれ変わって、2024年の大統領選挙で（おそらく高齢のバイデン次期大統領の後継となる形で）立候補すると見られるカマラ・ハリス次期副大統領と一騎打ちのバトルを演じる可能性が高いとしている。

▲写真　米大統領選挙期間中のデモ（イメージ）　出典：gair rhydd