印RCEP不参加、中国に対抗

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・RCEP合意も、インドは参加せず。

・主導権を握ろうとする中国への反発、嫌悪感からインドは離脱。

・中国との歴史的背景、安保問題も離脱の一因との見方も。

11月15日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の2020年の議長国ベトナムの主導で開催された一連のオンライン会議で、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」が合意に達し、ASEAN加盟10カ国、日中韓にオーストラリア、ニュージランドを加えた15カ国の首脳がオンラインで調印。日本からは菅義偉首相が調印式に参加した。

RCEPの交渉はそもそも2011年から始まり、ASEAN首脳会議に合わせて協議が行われたり、行われなかったりと進んできたが、当初から交渉に参加していたインドが2019年11月、タイ・バンコクでの交渉中に突然「交渉離脱」を表明し、今回の最終的な調印にもついに参加しなかった。

このため人口で世界1位となる中国と第2位のインドが参加することで16カ国、擁する人口25万人、名目国内総生産（GDP）という経済規模で世界第2位の中国と第５位のインドという巨大な自由貿易経済圏の誕生はインドの離脱で誕生しなかった。

しかしそれでも中国が存在することで15カ国の貿易額やGDPは世界の約30％を占める結果となり、世界経済への影響力はそれなりに大きいものと期待されている。

このRCEPには当初から世界1の経済大国である米国は参加しておらず、中国と日本、韓国そしてインドを中軸にしてASEAN加盟国との関税障壁撤廃による市場アクセル改善や電子商取引のルール明確化、域内貿易、投資促進などを目指すことで十分に米や欧州の既存経済圏に匹敵することが見込まれた。

しかしインドの突然の交渉離脱が他の15カ国に与えた影響は大きく、2019年11月以降のRCEPの合意に向けた動きは完全に中国の単独主導の様相となった。

▲写真　モディ首相　出典：ロシア大統領府

■RCEP交渉離脱は国益保護、インド

インド離脱の主な原因も実はそうした中国のRCEPに対する姿勢にあるといわれている。

2019年11月の離脱時にインド外務省は「交渉離脱はインドの国益を踏まえた決定である」として国益優先の判断であることを強調した。RCEP合意で中国の安価な製品がインドに流入して自国産業の保護が難しくなることを懸念した結果とみられていた。