大阪都構想、挫折の理由（下）コロナに敗れたポピュリズム その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・大阪都構想、公明党と創価学会が一心同体ではないことが表面化。

・コロナ禍で維新のポピュリズムは敗北。

・万国博覧会、IR誘致も都構想と合わせて挫折。

前回、大阪都構想が議会に提出されたが、そこでは一蹴され、しかしながら公明党が「住民投票そのものには反対しない」と言い出したことから、2015年に、この構想の是非を問う住民投票が実現した、と述べた。

すでに報じられたように、今年2020年に実施された再度の住民投票に際しては、公明党は賛成の立場に転じた。これで維新も一段と強気になったわけだが……

もともと大阪市には創価学会員が多く、学界を支持母体とする公明党にとっては金城湯池であった。実際、小選挙区制度の下で、市町村単位では全国最多の議席を得ている。

ところが、これも前回述べた通り2010年4月に、府知事と市長のダブル選挙が強行された結果、いずれも維新の候補者が圧勝した。これを見た公明党の上層部は、

「次の総選挙で大阪の選挙区に維新が対立候補を立ててきたら、面倒なことになる」

といった危機感を持つに至ったようだ。

2019年には、再度の住民投票をめぐって、一度は維新との交渉が決裂したものの、「今まさに、都構想がつぶされかけている」

と述べて、松井市長が辞任し、市長選に出馬して、またもやダブル選挙で吉村府知事ともども圧勝。読者ご賢察の通り、これで公明党が態度を一変させたことが「手のひら返し」などと揶揄されるゆえんである。

政界消息筋は、実際に維新は対立候補擁立をちらつかせて公明党を揺さぶり、一方、憲法改正論議を前進させるために、公明・維新両党の協力がどうしても必要だった自民党は、両者の「手打ち」を強く求めたと見ているが、維新にとってはこれが裏目に出た。

公明党と創価学会（とりわけ地方組織）は、組織的に表裏一体の関係にあるが、と言って、必ずしも一心同体ではない。公明党上層部の変節に対して、大阪の創価学会員たちの間からは不満や疑問の声が噴出したのである。学界を分断するべきではない、と明言した市議経験者もいたという。

当然ながら住民投票においては、多くが棄権に回り、あえて反対票を投じた創価学会員も相当数にのぼると見られている。

加えて、タイトルで示した通り、新型コロナ禍という逆風に見舞われた。

前回は、知事選と市長選のダブル選挙で維新が圧勝した結果「府市合わせ」の負の遺産が生産されていったと述べたが、その副作用と言うべきか、保健所がリストラされてしまった。大阪府では今に至るもPCR検査の実施率が低く「隠れ陽性」が相当な数にのぼるのではないかと心配されている。この件では橋下徹氏自身が、判断ミスであったと認め、