カルトと化したトランプ支持派 ネット規制の危機 その１

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・トランプ氏、激戦区で訴訟起こすも棄却。

・日本でもトランピニストがデモ。

・バイデン氏の当選は中国共産党の陰謀という説はデマ。

トランプ大統領は、一体いつになったら「おしまいDeath」と負けを認めるのだろうか。

選挙をめぐって、これまで数々の「不正」案件について提訴したものの、ほとんどが、

「提訴するには具体的な証拠と主張が不可欠だが、本件にはそのいずれもない」

として退けられた。すると12月9日、テキサス州が、ペンシルバニア州やジョージア州など、いずれもバイデン氏が勝利した激戦州を相手どって訴訟を起こしたのである。今度は不正投票だとの主張ではなく、

「選挙プロセスが不適切に変更された。これは憲法違反であり、選挙結果は無効」

という内容だ。ことが憲法解釈である以上、証拠を提出する必要がない、ということか。

しかしながら、この訴えも現地時間の11日に棄却された。すでに報じられていた通り、連邦最高裁の判事は9名で、これまでは保守派とリベラル派のバランスがとられていたのだが、トランプ大統領の肝いりで、現在は保守派6人に対しリベラル派３人となっている。

これなら共和党の州知事を擁する17州がテキサスに追随したこともあり、今回の訴訟は間違いなく勝てる、と考えていたらしいが、世の中それほど甘くはかった。原告不適格であるとして、あっさり門前払いされてしまったのだ。

アメリカ合衆国には、ある州が他州を相手取って最高裁に提訴できるという制度が、たしかに存在する。しかしそれは、州境の画定などを念頭においたもので、今次のような提訴は、そもそも審理するに値しない、とされたのである。

これで法廷闘争も幕引きになるのかと思いきや、顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長は、

「大統領と一部選挙人を原告として、法廷闘争を継続することは可能である」

などとコメントした。新型コロナに感染したにもかかわらず、意気軒高だ。マスク着用とか、いわゆるソーシャルディスタンスなどを配慮しないまま、経済再建が最優先とばかりに飲食店などの営業再開に踏み切ったことが、今次の敗因だとされているのだが。

▲写真　ジュリアーニ元ニューヨーク市長　出典：Flickr; Gage Skidmore

日本人トランピストたちも、たいがいである。

11月25日には、東京の日比谷公園から大手町付近まで、