「今年の税制改正、国民の負担増はない」自民党税制調査会幹事片山さつき参議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年12月3日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・住宅ローン減税は、住宅を持って投資してくれた人への生活支援。

・コロナで税収が厳しくても、国民に負担させない。

・デジタル化、カーボンニュートラルに予算を割いていく。

今週のラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」では、元内閣府特命担当大臣で現在自民党税制調査会幹事の参議院議員、片山さつき氏を迎えた。

片山氏は、元大蔵省の官僚である。12月10日に与党税制改正大綱が提出予定であることを踏まえ、政治ジャーナリストの細川珠生氏が税制改正について聞いた。

細川氏は、コロナ対策やカーボンニュートラルにつながる新たな税制が注目されていると述べ、今年の税制改正のポイントはどこになるか、聞いた。

片山氏は、今年は消費税、所得税、法人税の税率が変わるようなことはないとしつつ、国民に身近なものとして、住宅ローン減税を挙げた。

昨年の消費税増税を受け、2019年10月1日～2020年12月31日までに入居した人に限り、控除期間が10年から13年になった。この入居期間の条件が、コロナ特例で延長することが成立したと片山氏は説明した。

その上で、「前からおかしいと言われていた」50平米という基準も、40平米へと対象を拡大すると述べた。

片山氏は、住宅ローンの控除率の1%を下回る借入金利で住宅ローンを借りている人が8割、78.1%になっていることを挙げ、「この不況の中では、住宅ローン控除は、金利をないことにするためのものではなく、住宅を持って投資してくれた人への生活支援だ」と話し、改めて金利は1%据え置きだが、対象は拡大するという決断をした背景を解説した。

また、片山氏は、この制度で多くの利益を得る人は所得の高い人だといった議論があることを挙げ、それでも、「実際住宅ローンを利用している人の中でこの控除はかなり大きい。その分手取りが増える。従って、今これを縮めるようなメッセージは出せない」と述べた。

また、「50平米か40平米かで、場所によっては価格が500万円から1000万円も違う」ことがあるとして、「『手に入りやすいものしか無理』という方々にボーナスをあげる（という形の）方が、より困った方への支援になる」と述べ、従来やろうとしてできなかった事がようやく出来る、と述べた。

次に、法人税についてどうなるのか、細川氏が聞いた。