トランプ信者もYouTubeも冷静に ネット規制の危機 最終回

「なにを信じようと個人の自由」

という理念の方が優先されると考えるからだ。

とは言え、これについては反論もあり得よう。現地米国では、選挙人やトランプ陣営による提訴を退けた判事などが、YouTubeをはじめとするネット情報に煽られた人から、脅迫や嫌がらせを受ける例が後を絶たないではないか、というように。

ある州の判事は、

「このままでは人が死ぬ」

と警告を発したほどだ。

そうではあるけれども、違法行為への対応は警察に任せればよいことで、それ以前に、悪質なデマか否かを誰がどういう基準で判断するのか、という疑問が残る。運営側の眼鏡にかなった動画しか流されない、ということになっては、それこそネットメディアとして自殺行為ではないのか。

 ▲写真　トランプ大統領　出典：flickr; The White House

前にも述べたことだが、実を言えば私自身、ネットにおける誹謗中傷の被害を受けたことがある。今でもAmazonには、明らかに営業妨害を狙った「レビュー」が見受けられるし、この連載に対しても、ヤフーニュースのコメント欄の荒れようはひどいものだ。

証拠を示して反論できないからであろうが、こいつは活動家だとか危険思想の持主であるとか個人攻撃ばかりで、中には「林信吾　XX　でググると彼がどういう人間かわかりますよ」などというコメントまであった。

試しにググってみた。ざっと読んだ。吹いた。

林信吾を擁護しサイト管理人を嘲笑するコメントだらけではないか。ネットの噂をまとめただけのサイトだが、この管理人自身、ネットでは「解雇先生」などと呼ばれている。なんでも、某通信大手の子会社に勤務していたが、勤務時間中に会社のPCからヘイトスピーチを書き込んでいたことが発覚し、解雇されたのだとか。

真偽のほどは、私の責任ではないから保証しかねる。もしこれが事実なら、そんな人間の言うことなど誰も信用しないであろうし、デマであるなら、自分がやられて嫌なことは他人に対してするな、でこの話は終わりだ。

ならばどうして「XX」などとサイト名を伏せるのか、と言われそうだが、こういうことをする輩の狙いがアクセス数稼ぎにあると知れた以上、手を貸す気はない。それだけの話である。

これが、YouTubeによる警告に私が反対する、もうひとつの理由だ。実際にくだんの発表があってから「削除覚悟」とする動画が湧いて出ているし、ネットに一度上がったものはどこかに残るもので、逆効果になりかねない。