コロナと内部被ばく、対策に共通点

さらにシンガポールでは、政府が営業を禁止しているカラオケやクラブを再開するにあたっては、退店予定時から24時間以内に客がPCR検査か抗原検査で陰性を証明することを求める社会実験を準備している。検査陰性の人だけでカラオケを楽しめば、感染するリスクは限りなく低くなる。

最近になって、日本でも漸く動きがあった。12月4日に新橋駅前にオープンした「新型コロナPCR検査センター」だ。ウェブで予約すれば、当日、検査センターを訪問して唾液を採取するだけで、翌日にはメールで結果が届く。一回の費用は3,190円だ。同様の検査センターは続々と立ち上がっている。

「新型コロナPCR検査センター」以外にも幾つか営業を開始した。どこも希望者は殺到しているそうだ。国民が如何にコロナ感染を心配しているかわかる。政府は、このようなニーズを無視し続けてきたことになる。

厚労省は民間検査センターを支援し、コロナ感染を心配する人全員が検査を受けることができるように体制を整備すべきだ。ところが実態は正反対だ。「検査の精度が不明」などとネガティブキャンペーンを始めている。そしてメディアは厚労省の言い分を、そのまま紹介する。

この理屈は苦しい。PCR検査はキットを用いた全自動のシステムで、誰がやっても結果は同じだからだ。「新型コロナPCR検査センター」は「感染研法と陽性一致率及び陰性一致率ともに100％の検出キット」とホームページで説明している。どちらの言い分が正しいか、誰でもわかるだろう。

公衆衛生を錦の御旗にコロナ対策を推し進めれば、日本はますます地盤沈下する。欧米と比較して、日本は死者数は少ないのに、経済ダメージが大きい。これは感染を恐れた国民が、経済活動を控えたためだろう。PCR検査を絞った日本では、どこに感染者がいるか分からない。民間検査センターの陽性率は１%前後というから、この心配は的を射ている。このままPCR検査を抑制し続ければ、第三波ではさらに経済ダメージは深刻になるだろう。日本の経済破綻もありえない話ではない。

どうすればいいか。国民視点に立ち、彼らの不安に寄り添って、個別対応を積み上げることだ。まさに坪倉医師が福島でやり続けていることである。多いに参考にすべきである。

トップ画像：新型コロナウイルスイメージ　出典：Pikist