「バイデンの米国」とどう向き合う？（下）【2021年を占う！】日米関係

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・バイデン新政権でも、日本の米軍駐留費用負担を増やすべきとの方針は変わらない。

・日本国憲法の反戦平和主義と、日米安保体制の見直しを視野に入れた自主防衛論議は矛盾するものではない。

・アジア太平洋地域の安全保障に関する議論、すぐにでも始めよ。

前稿からの続きだが、ここでひとまずトランプに話を戻す。

2016年の大統領選挙において、彼が下馬評を覆して当選できた理由については、選挙人制度という特異なシステムによるところが大きいと、2020年11月の段階で、すでに指摘しておいた。

誤解なきように補足しておくと、彼の当選が単なる僥倖であったと言いたいのではない。

米国において、長年の民主党支持層であった労働者階級には、グローバリズムへの反発が蓄積しており、それが保護貿易と一国中心主義の経済政策を「アメリカファースト」と呼び変えたトランプに鞍替えする動きに結びついたのである。

もう少し具体的に言うと、不法移民を残らず締め出して米国人労働者の雇用を守るとか、冷戦時代は米国の核の傘に頼って軍事費負担の軽減を実現しておきながら、冷戦が終わると今度は閉鎖的な単一市場を創り出したヨーロッパ諸国（＝EU）とはもはや協調できない、といった政策に（表現は過激と言うより極端かつ、いささか下品なものであったにもかかわらず）、多くの有権者が惹きつけられたことは間違いない。良くも悪くも、時代を象徴する大統領であったのだ。

▲写真　トランプ米大統領　出典：Gage Skidmore

わが国の安全保障についても、実は同じ問題が見え隠れする。

トランプの本音は、米国はもはや「世界の警察」ではないし、そうである必要もない。沖縄をはじめとする基地に駐留している米軍が、中国の脅威から日本を守ってやっている以上、その経費は日本が全額負担してもよいくらいだと、まあ、こういうことだろう。少なくとも、この推測と矛盾する発言は、一度としてなされていない。

そして、ここが重要な視点であるが、バイデン新大統領の治世となっても、この方針が大きく変わるとは考えにくい。

理由は、まず第一には経済問題で、新型コロナ禍による打撃をひとまず置いたとしても、天文学的な軍事費の負担は長年にわたって米国の懸案事項になっていた。中国とロシアが軍拡を続けている以上、拙速な軍縮は難しいとしても、国外に駐留する米軍の経費負担くらいはすぐにでも削減したい。