「バイデンの米国」とどう向き合う?(下)【2021年を占う!】日米関係
Japan In-depth / 2021年1月2日 23時0分
林信吾(作家・ジャーナリスト)
「林信吾の西方見聞録」
【まとめ】
・バイデン新政権でも、日本の米軍駐留費用負担を増やすべきとの方針は変わらない。
・日本国憲法の反戦平和主義と、日米安保体制の見直しを視野に入れた自主防衛論議は矛盾するものではない。
・アジア太平洋地域の安全保障に関する議論、すぐにでも始めよ。
前稿からの続きだが、ここでひとまずトランプに話を戻す。
2016年の大統領選挙において、彼が下馬評を覆して当選できた理由については、選挙人制度という特異なシステムによるところが大きいと、2020年11月の段階で、すでに指摘しておいた。
誤解なきように補足しておくと、彼の当選が単なる僥倖であったと言いたいのではない。
米国において、長年の民主党支持層であった労働者階級には、グローバリズムへの反発が蓄積しており、それが保護貿易と一国中心主義の経済政策を「アメリカファースト」と呼び変えたトランプに鞍替えする動きに結びついたのである。
もう少し具体的に言うと、不法移民を残らず締め出して米国人労働者の雇用を守るとか、冷戦時代は米国の核の傘に頼って軍事費負担の軽減を実現しておきながら、冷戦が終わると今度は閉鎖的な単一市場を創り出したヨーロッパ諸国(=EU)とはもはや協調できない、といった政策に(表現は過激と言うより極端かつ、いささか下品なものであったにもかかわらず)、多くの有権者が惹きつけられたことは間違いない。良くも悪くも、時代を象徴する大統領であったのだ。
▲写真 トランプ米大統領 出典:Gage Skidmore
わが国の安全保障についても、実は同じ問題が見え隠れする。
トランプの本音は、米国はもはや「世界の警察」ではないし、そうである必要もない。沖縄をはじめとする基地に駐留している米軍が、中国の脅威から日本を守ってやっている以上、その経費は日本が全額負担してもよいくらいだと、まあ、こういうことだろう。少なくとも、この推測と矛盾する発言は、一度としてなされていない。
そして、ここが重要な視点であるが、バイデン新大統領の治世となっても、この方針が大きく変わるとは考えにくい。
理由は、まず第一には経済問題で、新型コロナ禍による打撃をひとまず置いたとしても、天文学的な軍事費の負担は長年にわたって米国の懸案事項になっていた。中国とロシアが軍拡を続けている以上、拙速な軍縮は難しいとしても、国外に駐留する米軍の経費負担くらいはすぐにでも削減したい。
この記事に関連するニュース
-
ニュース裏表 平井文夫 史上最悪の米大統領選 バイデン大統領はもう出ても出なくても同じ…トランプ氏復活が決定的 都知事選の方が「はるかにマシ」か
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月4日 6時30分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
バイデン、トランプ両氏、第1回の大統領候補者討論会に登壇、互いの批判に終始(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月28日 14時40分
-
日中韓「三国協力事務局(TCS)」、参加国広げることが必要
Japan In-depth / 2024年6月25日 14時19分
-
「信じ難いほど不人気...」ガザ戦争で逆風のバイデン、再選のカギ握るのは「激戦州の少数派」
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月5日 10時43分
ランキング
-
1NYで人脈構築の小室圭さん、対照的な生活の眞子さんは「ほとんど外出せず」紀子さまが抱える“複数”の不安
週刊女性PRIME / 2024年7月4日 7時0分
-
2実刑判決で「頭が真っ白に」 法廷に両親の涙 静岡バス置き去り死
毎日新聞 / 2024年7月4日 20時58分
-
3「紅麹」サプリ問題、調査中の死亡事例81人に…先月末から5人増
読売新聞 / 2024年7月4日 20時59分
-
4介護従事者が利用者の『財産搾取』 80代の姉妹は生命保険を解約、自宅を売却...金銭的支配の実態をスクープ「(養子縁組を)させられたんや」
MBSニュース / 2024年7月3日 11時28分
-
5「魚民」の大量閉店は“大正解”か。運営企業「モンテローザ」の“稼ぐ力”は他社を圧倒
日刊SPA! / 2024年7月4日 8時53分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください