「公助しない」政治家は税金泥棒（下） 「引き際」について 最終回

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・ポストにより「国債」への発言立場を転向した麻生氏。

・現在のような「国難」に際しては財政よりも公助を優先すべき。

・同じ過ちを繰り返す政治家は、存在そのものが害悪と言われても仕方ない。

「あなたのために、ご子孫の借金を増やして行くということなのか、と言ったらどうか」

生活に困窮し、政府に助け（具体的には給付金）を求めている人たちに、なんと答えるつもりかと問われた際の、麻生太郎・財務大臣の答えがこれであった。

安倍政権時代に国民一人当たり10万円の給付金を配り、それを含めて107兆円の財政出動がなされ、当人はこれを、「世界的にも例のない支援策」などと自画自賛していた。

総人口で日本の半分程度のドイツが、日本より半年も早く、日本円にして70兆円を超す経済対策を行っていたことや、日本でアベノマスクが配布されていたのとほぼ同時期に、米国トランプ政権は国民一人あたり1000ドルの給付金を拠出済みであったことを知らなかったのだろうか。

前首相はこの際ひとまず置いておくが、麻生財務大臣の発言の趣旨は、これ以上国の借金を増やすと財政が破綻する恐れがある、ということのようだ。つまり彼は、財務官僚の多数派や、財務省べったりの主流派エコノミストと同様、「日本の財政は危機的状況にあり、このままでは破綻する」という、財政破綻論者だったのであろうか。とんでもない。

内閣総理大臣だった当時、具体的には2008年9月から翌09年9月までのちょうど1年間だったが、その在任期間中に、不況（世にいうリーマンショックの時期であった）対策として1人1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円の定額給付金を支給した。これとて「国の借金」であるはずだが、彼はこうのたまったのである。「国の借金が増えると（国債の）金利が上がって財政が破綻すると財務省は言っているけど、金利はむしろ下がっている。おかしいと思わないほうがおかしい」

こんなことも言っていた。「（国債発行残高）は、国の借金ではなく政府の借金。貸しているのは皆さん（国民）。だから、今すぐ返せと言われたら（紙幣を）刷って返せばいい」お分かりだろうか。自分が政権担当者だった時には、国債の大部分が国内で購入・償還されている以上、すぐに財政破綻などするはずがない、という立場をとっていたのだ。

その後2009年の総選挙で敗れて自民党は野党となり、民主党政権を経て2012年に政権を奪還、第二次安倍内閣の誕生となるわけだが、この過程で麻生氏は、財務官僚の多数派＝財政破綻論者にすっかり取り込まれてしまっていた。