加速する「新しい働き方」
Japan In-depth / 2021年2月15日 11時0分
安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
【まとめ】
・テレワークの普及は道半ば、様々な働き方の模索が続いている。
・ワーケーション、生産性・心身の健康にポジティブな効果があり。
・新たな働き方をサポートするサービスが続々生まれている。
11都府県に出された緊急事態宣言。政府や自治体は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためテレワークを呼びかけているが、実際はどうなのか?
日本生産性本部が1月22日に出した調査結果(第4回「働く人の意識調査」)によると、今回の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は、全国で22.0%に止まったという。2020年5月の31.5%に比べると約10ポイントも低い。
実際、筆者の周りでも、緊急事態宣言下にも関わらず、テレワークは週に1回、などという会社も普通にある。政府が掲げる「出勤者数の7割削減」という目標の達成は絶望的な状況だ。
一部大手でテレワーク実施が進むも、飲食業、製造業など現場に人手が必要な業種では難しい。また、サイバーセキュリティー対策の遅れ等も指摘されている。
こうした中、多様な働き方をサポートするサービスも去年からじわじわと増えてきている。
その一つは「ワーケーション」だ。ワーク(Work=労働)とバケーション(Vacation=休暇)を掛け合わせた造語で、リゾート地などでテレワークしつつ、休暇も取る働き方をいう。
「仕事と休暇が両立するわけはないだろう」最初、そう思った人がほとんどではないか。しかし、筆者のようなフリーランスは、企業に勤めている人のようにオンとオフが明確に区別されていない。旅行していても移動中や隙間時間に仕事をするのは当たり前だし、「ワーケーション」といわれても、それほど違和感はなかった。
去年の夏の調査ではあるが、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社JTB、日本航空株式会社が、慶應義塾大学島津明人教授の監修の下、「ワーケーション」の効果検証実験を実施した。(注1)
それによると、ワーケーションが生産性・心身の健康にポジティブな効果があることが分かった。
ポイントは
①経験することで、仕事とプライベートの切り分けが促進される
②情動的な組織コミットメント(所属意識)を向上させる
③実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20%程度上がるだけでなく、終了後も5日間は効果が持続する
④心身のストレス反応の低減(参加前と比べて37%程度)と持続に効果がある
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