「キーワードは『多様性』」自民党青年局長牧島かれん衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・自民党青年局長である牧島かれん衆議院議員に話を聞いた。

・青年局では「多様性」をキーワードに活動している。

・「政策の実践集団」として、地域の課題解決に取り組む。

　

自民党に青年局という組織がある。どんな組織でどんな活動をしているのか？知らない人も多いのではないかと思い、局長に会いに行った。牧島かれん衆議院議員（神奈川17区）、その人である。

青年局は立党以来の歴史を持つ。1,327名の地方議員（令和2年現在）と22万人の青年党員がおり、学生組織まである。地域の課題の声を聞き、それに対して答えを出していく活動をしている。

活動は多岐にわたるが、最近のキーワードを牧島氏に聞くと「多様性」と返ってきた。青年局国会議員有志により、自民党の党歌「われら」に手話を付けたのだ。

各地域で手話言語条例が広まる中、手話を多くの人に身近に感じてもらうために作ったという。多様性を大切にする政策の一つとして広めていきたいとした。研修・拡大副部長の今井絵里子参議院議員が手話の解説をしている。

https://youtu.be/ic76r1vWJ0s
▲動画　党歌「われら」手話言語版練習動画　

■　災害時連絡協議会

牧島氏は2016年熊本地震の時、内閣府大臣政務官（地方創生・金融・防災担当）として現地に足を運び、政府現地対策本部長として現場の対応にあたった経験がある。

その時牧島氏は、「（自治体は）それぞれの団体と災害協定を結んでいるが、横の連携が意識されていない」ことが問題だと感じたという。

避難物資を被災地に送る際、スーパー、トラック業界、建設業ら、各業界と役所の間にパイプがあっても、横の連携がないと、物資は迅速かつ効率的に届かない。そこで、JC（青年会議所）や商工会議所青年部らなどが中心となってこうした問題を解消するプラットフォームを作ることにした。

牧島氏は、「個々の団体の同世代と、1つのテーブルにつくよう声掛けをしている。3月5日頃を目指して『災害時連絡協議会』を青年局主導で作る。それを各都道府県、市区長村に降ろし、同世代のコミュニティーが作られれば、平時では地域の活性化になるし、有事の時は助け合いのプラットフォームになる」と述べた。

こうした取り組みは、災害時に自治体の負担も減ることに繋がることから、極めて重要だ。

■　国と地方の役割分担