「国民の側に立って権力を監視しなければならない」公明党伊佐進一衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・公明党はワクチンと治療薬PTをいち早く立ち上げ、アストラゼネカ社のワクチン国内製造の道筋をつけた。

・オリンピック開催の鍵は、途上国含めた国際的なワクチン接種の枠組みが必須。

・公明党は与党慣れせず、国民の側に立って権力を監視しなければならない。

　

緊急事態宣言下、相次ぐ国会議員の不祥事。そして官僚の接待疑惑。政も官も国民の信頼を裏切り続けている。そしてこのコロナ禍だ。なかなか減らない感染者、続く時短営業、国民の我慢も限界に近づいている。与党内にあって、公明党はこの現実をどう受け止めているのか？公明党の議員として、伊佐氏に率直な声を聞いた。

伊佐進一衆議院議員は、東京大学工学部宇宙工学科卒、文部科学省を経て、2012年初当選（大阪6区）現在3期目だ。第4次安倍第1次改造内閣で財務大臣政務官、現在、衆議院厚生労働委員会理事である。

冒頭伊佐氏は、「自民党と公明党は意見に多少の方向性の違いがある時、侃侃諤諤、議論している。しかし、世の中に（議論の結果が）出ていくときには自公でまとまったものが出ていく。公明党が自民党や政府と調整してきたことをもっと発信した方が良くわかってもらえるのではないか。党の発信を変えていこうと思う」と話した。伊佐氏は党の宣伝部長でもある。

■　政府のコロナ対策

政府の新型コロナ感染症対策について伊佐氏は、「今のところ何とか持ちこたえている。アメリカやヨーロッパの死亡者と比べ、日本のそれは桁違いに少ない。ダイヤモンドプリンセス号の時、世界中から日本は心配されたが、その後武漢経由のウイルスは消滅し、今流行っているのはヨーロッパ型だ。数字だけ見ると日本は最悪の状況にはなっていない。感染対策はしっかり行われている」と評価した。

一方、国民最大の関心事であるワクチン供給だが、伊佐氏は、「当初政府とワクチンを供給する海外の製薬会社との交渉はうまくいってなかった」という。

そうした中、公明党はワクチンと治療薬の開発するためのプロジェクトチームをいち早く立ち上げて課題の洗い出しをした。

「ワクチンの国内生産について、（日本の製薬メーカーは）承認されるかわからないのに製造ラインに何千億円もの投資はできないと言っていた。臨時国会での法改正も、そもそもはアストラゼネカ社が公明のPTに来たときから始まった。（ワクチンの）製造ラインは国が予備費使ってでも面倒みなければいけないとか、副作用にについて補償は国が全面に立たないといけない、などの質疑の中で予防接種法の改正につながった」と述べた。