「国民の側に立って権力を監視しなければならない」公明党伊佐進一衆議院議員

アストラゼネカ社のワクチンが日本で製造することになった背景には、公明党のこうした活動があった、との考えを示した。

一部のワクチンが日本国内で製造されることは福音であるが、日本がワクチンを開発出来ないのは何故か。

それに対し伊佐氏は、日本では大阪大学がレベルの高い開発を続けていることを紹介し、「後進のワクチンはより高い品質の物になる可能性がある。一度にたくさんのワクチンが製造できるような研究もしている。そうした研究には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて国のお金がついている」と述べた。

ワクチン接種担当の河野太郎規制改革担当大臣は、高齢者への接種を4月12日から開始する方針を明らかにしたが、これに関し伊佐氏は、「どのタイミングでどのくらい量のワクチンが来るか、接種体制は国と自治体の連携が鍵だ」と述べた。公明としても各自治体の首長、地方議員からヒアリングをし、政府に声を届けていることを強調した。

■　オリンピック・パラリンピック

オリンピック開催についても大詰めの議論が続いている。伊佐氏は、「個人的にはやって欲しいと思っているが、世界の（新型コロナの）状況を見極めていかねばならない。感染症は国際協調していかねば克服することは出来ない」と述べた。

ワクチンを共同購入し、低所得国も含めてワクチンを広く供給する国際枠組みである「COVAX（COVID-19 vaccine global access facility：コバックス）ファシリティー」に日本政府が資金を拠出するようプッシュしたのも公明党だと強調した。

「こうした国際協調がなければオリンピック開催には繋がらない。世界が一つにまとまる大事な祭典だし、希望を与えることが出来る。全豪オープンはアンダーコントロールで成功した。工夫しながら準備すればやっていけると思う」と述べた。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

■　政治の気の緩みと官僚の接待疑惑

国民が自粛生活を強いられている中、国会議員の飲食問題や官僚の接待疑惑についての意見も聞いた。

伊佐氏は、「公明党の中でも遠山清彦前議員がああゆう事態になり、政治に対する国民の信頼をそこねることになった。お詫びしなければならないし、気を引き締めていかねばならない」と述べた。

そのうえで、公務員が気をつけなければいけないのは国民目線から離れていくことだと強調した。

「利害関係者と食事しても便宜をはからなかったらいいだろうという（感覚だったのだろう）。しかし、利害関係者と食事する時点で疑惑の対象になる。たとえ割り勘だったとしても、それは国民目線からみて大分ゆるい。政治もそうだ」と述べた。