米政権、イランとの対話模索？

▲写真　尖閣諸島 魚釣島　出典：© National Land Image Information (Color Aerial Photographs), Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

〇アジア  

先週末、香港当局が香港国家安全維持法の国家政権転覆罪容疑で民主活動家たちの大量起訴に踏み切ったという。北京は香港民主派勢力を本気で潰す気なのだろう。起訴後の保釈は困難で、有罪になれば10年以上の禁錮刑もあり得る。香港の自由がたった一年でなくなるなんて、10年前に一体誰が予想しただろうか。

〇欧州･ロシア  

ロシア反体制派のナワリヌイ氏が悪名高い刑務所に移送された。執行猶予が破棄され、約2年6月の実刑となった。バイデン政権のプーチン批判は増々厳しくなるだろう。プーチン氏はこの移送で危機を乗り切れると思っているのか。とでも言いたいところだが、恐らく今回も、これで乗り切ってしまうのだろう。これがロシアである。

〇中東  

先週末リヤド上空でイエメンの親イラン勢力の弾道ミサイル1発が迎撃され、南部の複数の地域でも爆発物を積んだ無人機6機が破壊されたという。イエメンに大規模軍事介入したサウジ皇太子だが、米国からも批判され今は四面楚歌だ。彼は成長し今後一皮剥けるのか、それとも暴君を続けるのか。これに王国の将来が懸かっている。

〇南北アメリカ  

先週末トランプ前米大統領がフロリダ州で保守系CPACのイベントに大統領選後初めて登場、バイデン大統領を批判するとともに、2024年の米大統領選に出馬する可能性を示唆した。新党結成には言及しなかったが、それは共和党を乗っ取り続けるつもり、ということを意味する。共和党の既存エリート層はこれにどう反撃するのか。

〇インド亜大陸  

インドが国内でサービスを提供するソーシャルメディア、ストリーミングサービス、デジタルニュースアウトレットなどを規制するための抜本的新ルールを発表したため、Facebook、Twitter、Google、Netflixなどの外国の巨大企業は戦々恐々だという。「これでは中国と同じではないか、インドは民主主義ではなかったのか」という批判にインドはどう応えるのか。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは来週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：バイデン米大統領（2021年2月22日）　出典：Alex Wong/Getty Images