ブリンケン国務長官「北朝鮮の非核化」強調

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・ブリンケン国務長官、一貫して「北朝鮮の非核化」用語を使用

・「朝鮮半島の非核化」で合意図った共同声明破棄を意味する

・北朝鮮反発は、バイデン政権のCVID方針が要因か

　

バイデン政権による対中国、対北朝鮮政策の骨子の検証が、数週間以内に完了するとみられている中、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が、3月15日から18日にかけて日本と韓国を訪問し、日米、韓米の「2＋2」会議を持った。韓国では10年ぶりのことだった。

この会議ではインド太平洋戦略のすり合わせが行われ、同盟の強化と共に、中国の覇権阻止問題、北朝鮮の非核化と人権問題、日本の拉致問題などが話し合われた。

日米、韓米の「2＋2」会議で目をひいたのは、ブリンケン米国務長官が、対北朝鮮政策で一貫して「北朝鮮の非核化」との用語を使用したことだ。トランプ政権時代の「朝鮮半島の非核化」との用語は使わなかった。

この変化は単なる用語の変更ではない。北朝鮮が使用する「朝鮮半島の非核化」用語で合意を図った「米朝シンガポール共同声明」廃棄の意味が込められている。ワシントンではすでに2018年のシンガポール米朝首脳会談は「外交の失敗」の典型という烙印が押されているという。

日本の茂木外相も、2＋2協議終了後の記者会見で、朝鮮半島の非核化とは言わず、「北朝鮮の完全な非核化」の実現のために国連安全保障理事会決議の完全な履行の重要性を確認し、日米（米日）および日米韓（韓米日）3か国が引き続き協力していくことを確認した、と述べた。

しかし韓国のチョン・ウィヨン（鄭 義溶）外相は、頑なに「朝鮮半島の非核化」用語に固執し、北朝鮮側に立った。それだけでなく、中国非難の言葉も共同声明に盛り込まなかった。

▲写真　ブリンケン米国務長官とチョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相（右）　出典：South Korean Foreign Ministry via Getty Images

■　当初は米朝共に「朝鮮半島非核化」を「北朝鮮の非核化」と認識

「朝鮮半島の非核化」という用語が初めて登場したのは、1992年1月20日に締結され2月19日に発効した「朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言」からだ。

この宣言は「南と北は、朝鮮半島を非核化することによって核戦争の危険を除去し、朝鮮半島の平和と平和統一に有利な条件と環境を醸成し、アジアと世界の平和と安全に貢献するため」として「南北基本合意書」とともに南北の総理が署名した6項目からなる合意宣言だ。