ソウル市を左派拠点化した朴元淳前市長

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・文大統領支持率は30％に下落、初めて与党の支持率を下回る。

・ソウル前市長と左派従北市民団体との癒着の全貌が明らかに。

・市と左派は巨額支援と政治的支持を取引する共生関係だった。

　

野党「国民の党」の候補が、ソウルとプサンの市長補欠選挙で完勝した後、与党「共に民主党」の指導部が総辞職し、新人議員数十名が文在寅政権への批判を開始するなど、韓国政治の流れが大きく変化し始めている。

4月16日に発表されたギャラップ世論調査では、文在寅大統領支持率は30％にまで落ち込み、不支持率は62％の最高値を記録した。また「共に民主党」の支持率は31％で、2％UPした野党「国民の力」の支持率30％と並んだ。この調査結果で最も注目しなければならないのは、文大統領の支持率が初めて与党の支持率を下回ったことだ。これは今後与党にとって文大統領が負担になることを示している。

局面打開を図りたい文在寅大統領は、政策変更を行わないまま、総理や国土交通部長官など5閣僚の交代と大統領府秘書官の一部交代を行ったが、政策変更がない限りこれからも支持率は下がり続けると思われる。

また、次期大統領候補支持率では、ユン前検察総長が25％でトップとなり、2位の京畿道知事支持率は24％だった。

▲写真　支持率が下落し続ける文在寅大統領　出典：South Korean Presidential Blue House via Getty Images

１．血税でソウル市を左派の拠点に作り上げた故朴元淳

韓国政治の流れが大きく変化する中で、ソウル市でも変化が現れ始め、パク・ウォンスン（朴元淳）前市長と左派従北市民団体との驚くべき癒着の全貌が明らかになりつつある。

執拗なセクハラで訴えられて自殺した朴元淳前市長が、ソウル市長在任中、民主党と左派市民団体関係者を市の中枢に引き入れ、巨額の資金を左派市民団体にバラまいて、ソウル市を左派の拠点にしていた実態が明らかとなり、大きな波紋を呼び起こしている。

バク・ソンジュン「国民の力」議員が分析した資料によると、2016〜2020年の5年間にソウル市は、いわゆる「市民団体公募事業」に総額7,111億ウォンを費やした。 2016年に641億ウォンだったのが、2020年には3.8倍の2,353億ウォンにまで膨れ上がった。その間、支援団体数も1,433から2.3倍の3,339に増えた。