菅首相「46%」目標とバイデン気候サミット(上)
Japan In-depth / 2021年4月24日 19時0分
有馬純(東京大学公共政策大学院教授)
【まとめ】
・「13年比46%減」は過去の失敗の再来。あるいはそれ以上に地合いは悪い。
・数字の横並びにこだわれば、経済的負担が不均衡に大きくなること自明。
・電力料金上昇は不可避。製造業、経済への影響に誰がどう責任をとるのか。
4月22日、菅首相は地球温暖化対策本部において「2030年に温室効果ガスを2013年比▲46%とすることを目指し、更に▲50%の高みにむけて挑戦を続ける」との方針を打ち出し[1]、同日の米国主催の気候サミットにおいて、同目標を国際公約した。
菅首相の新目標設定および気候サミットの結果を見るにつけ、元交渉官としては「ああ、失敗の歴史を繰り返している」と暗澹たる気持ちになった。
■ 京都議定書と鳩山目標の失敗の歴史
今回の菅首相の▲46%表明は、かつて日本が気候変動交渉で犯した2つの失敗を繰り返すものであり、まさにデジャヴュ感がある。
第1の失敗は1997年の京都議定書交渉時のことである。当時、日本はこれまでの省エネの進展を考えれば第1約束期間の目標値は90年比▲0.5%程度がぎりぎりだとの方針で交渉を行っていた。
しかし「京都会議を成功させるためには日本の目標引き上げが不可欠である」として日本に目標引き上げを強く迫ったのは米国代表団を率いていたゴア副大統領であった。その結果、日本は詳細ルールも決まっていない森林吸収源、京都メカニズムを目いっぱい盛り込んで▲6%目標を積み上げ、それが日本の法的拘束力ある目標になった。
写真:第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)でより厳しい削減目標を求める人々によるデモンストレーション(1997年12月7日 京都市) 出典:THIERRY ORBAN/Sygma via Getty Images
東西ドイツ統合効果と英国のガス転換により、寝転がっても90年比▲8%目標達成が可能なEUやそもそも削減目標のない途上国は、森林吸収源や京都メカニズムの算定について制限的なルールを主張し、目標達成のためにこれらが不可欠な日本は散々苦しめられた。
日本に目標引き上げを迫った米国は、ブッシュ政権が誕生するとさっさと京都議定書から離脱してしまった。後に残された日本は国内削減だけではとても6%削減目標を達成できず、官民ともに大量の京都クレジットを購入することになり、海外に流れた国富は1兆円を超えることとなった。
この記事に関連するニュース
-
英オクトパスエナジー、浮体式洋上風力発電所を世界規模で急拡大している技術ディスラプターOcergy社へ出資
PR TIMES / 2024年5月7日 13時45分
-
バイデン米政権、アースデイに際し気候変動対策に係るファクトシート発表(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月23日 14時30分
-
EVと太陽光の「エコ政策」を続ければ日本は滅ぶ…日本人をどんどん貧しくする「グリーン成長戦略」のウソ
プレジデントオンライン / 2024年4月16日 9時15分
-
「日本は限りない可能性を秘めた国」元内閣官房参与・加藤康子氏が示す、日本が目指すべき「ものづくりのあり方」
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2024年4月13日 12時30分
-
このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む「年間20兆円の国民負担増」の恐ろしさ
プレジデントオンライン / 2024年4月13日 9時15分
ランキング
-
1「結婚前提」供述も交際の形跡なし=容疑者、一方的に好意か―東京新宿の女性刺殺・警視庁
時事通信 / 2024年5月9日 21時38分
-
2「3分でマイクオフ」環境省の司会の台本に明記 「後でしゃべらせろと言われた場合」も想定 水俣病の懇談会でマイク切った問題
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 20時8分
-
3告発の兵庫県職員停職、吉村知事は「外部の通報機関も設置を」
産経ニュース / 2024年5月9日 20時47分
-
4東和銀行の25歳男性行員が自殺 上司からのパワハラなどが原因として労災認定 「取り返しのつかない大変な事案」と頭取謝罪
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 20時22分
-
5JR東日本「みどりの窓口」削減から維持に、でも実は…並ばなくても「指定席券売機」で出来ること【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 21時49分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください