菅首相「46％」目標とバイデン気候サミット（上）

広大な土地に恵まれ、太陽光も風力も導入しやすく、原子力の80年運転も実現しつつある米国、北海に豊かな風力資源、南欧に太陽光資源、フランス、スウェーデン。ノルウェーの安定非化石電源（原子力、水力）を有し、相互に送電網で接続されている欧州と、土地が狭隘で海も深く、風況にも恵まれておらず、近隣国とのネットワークを有していない日本では温室効果ガス削減のハードルは大きく異なる。数字上の横並びにこだわれば、日本の経済的負担が不均衡に大きくなることは自明である。

写真：英ロンドン南東にあるケント州冲の洋上風力発電（2005年10月）　出典：Chris Laurens/Construction Photography/Avalon/Getty Images

▲46％のマグニチュードは京都議定書90年比▲6％、鳩山目標の90年比▲25％と比較にならないほど大きい。しかも「原子力依存度をできるだけ低下する」との方針に縛られ、原子力の新増設はおろか、再稼働も足踏みしている現状は、原子力利用に制約がなかった京都目標、鳩山目標の時期よりも更に地合いが悪い。目標引き上げは専ら太陽光、洋上風力等の再エネ目標の積み上げに依存せざるを得ない。

上述のように日本の洋上風力は夏の風況が悪いため、欧州に比して割高になる。太陽光パネルコストは低下しているとはいえ、条件のよい土地の開発は既に相当進んだ結果、土地、接続費用を含むコストは下げ止まりだ。変動性再エネのシェア拡大に伴い、統合コストも拡大する。このため、目標の大幅引き上げによる電力料金の上昇は不可避であろう。それが日本の製造業、経済に与える影響について誰がどのように責任をとるのだろうか。

（下）に続く。

[1] http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0422kaiken.html

[2] https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/396000c

[3] https://www.asahi.com/articles/ASP4Q52CDP4PULFA02M.html

トップ写真：バイデン大統領主催の気候変動サミットにオンラインで参加する菅首相（2021年4月22日 首相官邸）　出典：首相官邸Twitter