菅首相「46％」目標とバイデン気候サミット（下）

有馬純（東京大学公共政策大学院教授）

【まとめ】

・今回の気候サミットの勝者は中国。米は中国から何の譲歩も引き出せず。

・先進国には対途上国で交渉レバレッジがほとんどなくなった。

・日本の産業競争力維持には、原発めぐる自縄自縛を脱する必要。

　

■ 根本的問題は米国政府の環境原理主義的姿勢

しかし菅首相の立場にたてば、取りうる選択肢は限られていたともいえる。中国の脅威が高まる中で米国との同盟関係は一層強化しなければならない。バイデン政権は温暖化問題を非常に重視しており、主要国に対して米国が主催する気候サミットでの目標引き上げ表明を迫っている。最も重要な同盟国として米国の意向は忖度せざるを得ない。

しかもバイデン政権は2005年比▲50％を表明すると言われている。気候サミットで野心的な数字を表明しなければ、日本の消極的姿勢が際立ち、米国の日本を見る目が厳しくなる。そのような思いが菅首相の頭にあったのではないか。

写真：菅首相とバイデン大統領（2021年4月16日 ホワイトハウス）　出典：Doug Mills-Pool/Getty Images

そう考えると問題の根源は覇権国である米国が環境原理主義に染まり、各国に圧力をかけてきたことにある。ケリー気候変動特使は日本に▲50％削減を迫ったといわれており[1]、ケリー気候変動特使と連絡を重ねていた小泉環境大臣が▲50％を主張したのもそれが理由だろう。

日本の▲46％目標表明に強い影響を与えたのは、米国も▲50％に近い目標を出すという情勢判断であった。1月20日に発足したばかりのバイデン政権は1.9兆ドルのインフラ投資予算を提案したものの、それだけで2005年比▲50-52％はとても積みあがらない。目標達成のためには電力セクターを2035年までにネットゼロエミッションにすることが不可欠である。

コロラド大学のR.ピルキー教授によれば、その目標を達成するためには米国にある化石燃料火力を毎月10以上閉鎖しなければならないという[2]。しかし、現在の議会情勢を考えれば、それを可能にする新法導入の見通しはほとんどない。つまり米国自身の目標は中身がスカスカなのである。

かつてオバマ政権が2025年までに2005年比▲26-▲28％という目標を打ち出したとき、野党共和党は根拠薄弱であるとしてこれを批判していたが、今回の目標の中身の裏付けの乏しさ度合いはそれ以上であろう。政権発足後3か月程度で国内政策の裏付けができていないにもかかわらず、気候サミットにおける米国の新目標発表を強く主張したのはケリー特使であったという。米国の野心的な目標を梃子に、他国に圧力をかけようという考えだったのだろう。その根幹には2050年に地球全体でネットゼロエミッションを達成しなければならないという環境原理主義的な発想がある。