東京五輪、本当にやるんですか？

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まった。

・オリンピック開催中止を求める署名がオンラインで27万筆に。

・開催するなら、菅首相は国民の不安に向き合いその理由を語るべき。

　

緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まった。対象地域に愛知県、福岡県も追加された。まん延防止等重点措置について北海道、岐阜県、三重県を追加した。

しかし、そうすぐに感染状況は改善されないだろう。東京都の5月8日15時下時点の速報値で新たに1121人が感染した。1000人超えは5月1日以来で、4月25日からの第3回緊急事態宣言下、最多である。

菅首相の昨夜の会見も何を言っているのかさっぱりわからなかった。そして、例のごとく、記者の質問に真正面から答えなかった。首相官邸が公開している記者会会見の文字起こし（新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見）を読んでいただきたい。文字で読めばああ、そういうことを言っていたのか、とわかるが、実際にリアルタイムで聞いていると、つっかえつっかえ話すので、すんなり頭に入ってこない。前回も書いたが、心に響かない。

そして、本来は首相が言うべきことを、「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長に丸投げするものだから、益々首相って何？という状態になってしまうのだ。官邸の広報は何を考えているのだろうか？

その尾身会長は重要な発言をしている。1つは、「下げ止まり」の問題だ。ようするに、あるところまで行ったらそれ以上は下がらなくなる、と指摘したのだ。そして、「下げ止まったからすぐに解除するということをすると必ずリバウンドが来ます。下げ止まっても、大まかな目安ですけれども、２～３週間はぐっと我慢するということが次の大きなリバウンドになるまでの時間稼ぎをできる」としたうえで、「解除をした後にも必要であればいわゆる重点措置についてもしっかりと活用することも一つの選択肢」だと述べた。国民に対し、そう簡単には感染は減りませんよ、緊急事態宣言を解除しても、その後も「まん防（まん延防止重点措置）」による自粛が必要ですよ、と言っているのだ。

もう一つは、「軽症状者に対する検査強化」だ。尾身会長は広島県で行われた大規模PCR検査の結果などを踏まえ、「簡便で結果がすぐ分かる抗原の検査キットというものがあるのですけれども、それを活用して今申し上げた軽症状者、病院に行くほどではない軽症状者を検査し、感染が確認されれば、その周辺の無症状者がいっぱいいますよね。その周辺の無症状者に広範なPCR検査を是非やっていただいて、そのことによって大きなクラスターを防ぐことができると思いますので、是非これを徹底的にやっていただきたいと思います。その際には、いわゆる健康観察アプリというのがいろいろありますから、そういう方法もうまく活用して、抗原の検査キットを活用した積極的な検査というのを是非政府にお願いしたい」と述べた。