米、通貨の番人とホームレス

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

【まとめ】

・FRB近くに「テントシティー」出現。低金利政策は貧困層救わず。

・グローバル化と金融政策による貧富の差の拡大は続く。

・絶望した大衆により、第2第3のトランプ出現の可能性は高まり続ける。

　

コロナ禍により首都ワシントンほか各地で実施された都市封鎖（ロックダウン）の長期化や繰り返しにより、多くの米国人が失業や大幅な収入減に見舞われた。そのため、米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は、米経済や米国民を救済する目的で緩和的な金融政策を発動した。

▲写真　FRB　出典：Smith Collection/Gado/Getty Images

ところが、元FRBのエコノミストであるクラウディア・サーム氏が指摘するように、「FRBの行動は、意図的ではないのだが、低所得のウォルマートの従業員より、株式や債券など、金融緩和で価値が急上昇する資産を大量に保有するビリオネアのイーロン・マスクを助けることになってしまう」。

そうしたことも手伝って、コロナ禍以前からその日暮らしに追い込まれていた多くの低所得層や中間層の者の生活が救済されず、セーフティーネットからも落ちこぼれてしまう状況が起きている。事実、ワシントンの連邦準備制度ビル本館からほんの2ブロック先には、住む場所を追われたホームレスたちがテントを設営して住み着き、「テントシティー」が形成された。

金融政策を立案実行する超エリートたちが勤務する威風堂々のFRB本館と、パンデミックにもかかわらず健康維持に必須の住まいを追われ、冷暖房もトイレもないテントに住む人たちの格差はあまりにも大きく、目立ち過ぎる。だが、彼らは現実に、文字通り隣り合わせに存在している。ついにFRBのパウエル議長も「テントシティー」について無視し続けることができず、4月に入ってホームレスの「ご近所さん」に3回も言及した。

▲写真　FRBのパウエル議長　出典：Chip Somodevilla/Getty Images

その内、地元財界のリーダーたちの集まりであるワシントン経済クラブにおける講演でパウエル議長は、「経済（回復）の力強さを見定めるには、ホームレスも考慮に入れられるべきだ」と発言。「金融政策が決定される際に、彼らもわれわれと同じ部屋にいるべきだ」と踏み込んだ。

だが、パウエル氏の講演中には一帯で雨が降っており、「ホームレスたちは政策決定に関与するどころか、ぬかるみとなった公園の地面の上で雨露を防ぐだけで精一杯であった」と、『ワシントン・ポスト』紙のレイチェル・シーゲル記者の4月17日付のルポは伝えている。