犯罪容疑者で固めた文在寅新人事

▲写真　野党幹部暴行容疑で裁判中の朴範界法務部長官（左）、タクシー運転手暴行容疑で捜査されている李容九法務次官（右）　出典：韓国法務部公式ホームページ

このように法務・検察関係の高官が被告・容疑者でありながら現職を維持しているが、これも韓国の歴史上初めて経験する出来事だ。

　

３．新閣僚候補も犯罪容疑者ばかり

「異常人事」の三番目は、内閣改造で閣僚候補となったすべての人物と一部家族に不正・犯罪疑惑かあることだ。

まず総理候補のキム・ブギョン（金冨謙）氏だが、彼の娘夫婦に今金融詐欺疑惑で大騒ぎとなっている「ライムファンド」から特恵を受けた疑惑がある。

また長官候補では、雇用労働部アン・ギョンドク(安庚徳)、産業通商資源部ムン・スンウク（文勝旭）、科学技術情報通信部イム・ヘスク（林惠淑）、海洋水産部パク・ジュニヨン（朴俊泳）、国土交通部ノ・ヒョンウク（盧炯旭）の5名全てにも疑惑がある。

アン・ギョンドク雇用労働部長官候補者は、民間企業からのクリスマスプレゼント収賄疑惑問題、ムン・スンウク産業通商資源部長官候補者には贈与税回避問題があるが、いま野党と世論から特に問題視されているのは残りの3長官候補だ。

まず女チョ・グクと言われるほど疑惑の多いイム・ヘスク（林惠淑・梨花女大教授）氏だが、①民主党籍を持ったまま国家科学研究会理事長に応募したこと、②過去5年間、ハワイ（米国）、沖縄、オークランド（ニュージーランド）、バルセロナ（スペイン）など、休養・観光地として有名な地域での学会に、2人の子どもと夫同伴での「家族連れ出張」が明らかになり、計6回約4316万ウォン（約415万円）の経費を韓国研究財団から受け取っていたこと、③子女二人が二重国籍であること、④弟子の論文を盗作した疑惑、⑤アパート売買でわざと低い金額で契約書を作成した疑惑、⑥国家科学研究会理事長をわずか87日で辞任し税金浪費が明らかとなったことなど、12の疑惑が指摘されている。

次に海洋水産部長官候補のパク・ジュニヨン（朴俊泳）氏だが、朴氏が駐英韓国大使館に公使参事官として在職していた2015～2018年に、朴氏の妻が、高級ティーカップと皿のセットなど大量のブランド陶磁器やアクセサリーを英国で購入し、「外交官の引っ越し荷物」として税関申告を行わずに韓国に持ち込むという「密輸」を行ったことが主な疑惑として指摘された。朴氏の妻は2019年に京畿道（キョンギド）でカフェの営業を始め、SNSを通じて宣伝も行い販売していた。