開催反対論に「乗る」気はないが（上）「コロナ敗戦」もはや不可避か その１

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・五輪中止・延期・規模縮小いずれでも経済的損失生じ、国民がツケ払うことに。

・今の状況は多くの戦死者と国土焼野原を招く前夜の1941年と似ている。

・東京五輪中止でも、失うのは、期待された経済効果がなくなる程度の話。

　

東京オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）は果たして開催できるのか、雲行きがますます怪しくなってきた。

この原稿を書いている5月12日の段階で、IOC（国際オリンピック委員会）と日本政府は

「五輪は安全に開催できる」

と繰り返すのみだが、国民の多くはもはやこの言を信じてなどいない。ワクチンがなかなか行き渡らないのに、世界中から人を集めるなど、こんな無茶な話もないだろう。どの世論調査を見ても、圧倒的多数が「中止もしくは再度の延期」を求めている。

ここはちょっと確認しておく必要があると思うが、中止する権限はIOCにしかなく、日本側、具体的には大会組織委員会・政府及び東京都だが、開催は無理だと判断した場合でも、できるのは「開催権の返上」のみである。

一部のメディアでは、世論の動向にはとにかく敏感な小池百合子・東京都知事が、土壇場で「ちゃぶ台返し」をするのではないか、との観測も流されたが、このくらいの知識がない都知事でもあるまい。もし当人が知らなかったとしても、スタッフがご注進に及べば同じことだ。

野党議員や一部地方自治体の首長が「中止の可能性に言及」といった報道もよく見かけるが、マスメディアはもう少し正しい用語法の普及に努めるべきではないか。

とは言え、日本側が開催権を返上してしまえば、今年7月の開催は不可能となるので、政府と東京都にその覚悟さえあれば、中止という選択肢が生まれることに変わりはない。

私はこれまで、東京五輪はなんとか開催して欲しいものだ、との考えを包み隠さず述べてきた。理由は簡単で、五輪出場を夢見てきたアスリートたちの努力と熱意を思えば、この段階での中止は酷に過ぎるとしか言いようがなかったからだ。

タイトルに掲げたように、今も開催反対論に安易に「乗る」気にはなれないが、それは主として以下のふたつの理由によるものだ。

まず第一に、民主主義の根底にあるのは多数決の原理ではあるが、同時に、ジャーナリズムで働く者として、世論がある方向にわっと動いた時の怖さというものにも敏感でなければならない。

第二に、開催中止を求める人たちの表現方法に、いささか問題がある。