五輪損切り、消費税凍結を選択肢に（上）「コロナ敗戦」不可避か その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・米ワクチン接種、スピーディーに進み、2億回の目標達成。

・日本の目標、一日100万回達成への道のりは遠い。

・五輪開催権を返上すれば、IOCから損害賠償を求められる。

　

この春、日本の高齢者のもとへ米国政府発行の小切手が次々に届いたことが報じられ、ちょっとした騒ぎになった。当初は、新手の詐欺かなにかではないか、と疑った人も少なからずいたと聞く。しかし、すべて本物の小切手であった。額面は1400ドル（約15万円）。

実はこのカネ、米国バイデン政権がコロナ対策の経済支援の柱と位置づけている給付金だったのである。

バイデン大統領は3月11日、コロナ対策の経済支援として1兆9000億ドル（200兆円以上）の財政出動を決定。年収7万5000ドル（約820万円）以下の米国市民を対象に、一人当たり1400ドルの給付金が支給されることとなった。

日本では「市民権」という考え方自体、あまり浸透していないのだが、要は米国で合法的に働いていたり、米国人の配偶者がいたりすれば、市民権が得られる。きわめて大雑把な説明でお許しいただけるなら、日本でも外国籍のまま永住権を持つ人がいるが、似たような制度だと思っていただければよい。実際には似て非なるものだが。

それが今回の「小切手騒動」とどのような関係があるのかと言うと、かつて日系企業の駐在員として米国で働き、社会保険料を支払っていたような人たちは、それに見合う年金を受け取ることができる。

また、これは日本でも、最近よく知られるようになってきたが、米国市民は「社会保障番号」で納税や福祉などを一括管理されている。日本でもマイナンバー制度が導入されてはいるが、機能の点では今のところ足元にも及ばない。

ともあれそうしたわけで、日本の年金生活者のもとにまで小切手が送られてきたというわけだが、受給年金額が一定以下の人すべてに小切手を郵送したためであるらしい。とは言っても。米国人の配偶者がいるなど一部の例外を除いては、在外の米国市民という受給資格を満たしてはいないので、小切手は換金せず米国の税務当局に返送する必要がある。「いよーっ、大統領！さすが太っ腹」などと言って15万円もらえるほど、世の中は甘くないのだ笑。

そうではあるのだけれど、ここまで読まれて、米国人がうらやましい、と思われた読者も少なからずおられるのではないだろうか。家族4人で年収800万円弱ならば、ほぼ無条件で60万円支給されるのだから。しかも「払いすぎ」が生じるほどスピーディーに。　ワクチンにしてもそうだ。