米韓同盟強化優先で北朝鮮非核化後退

▲写真　ブリンケン米国務長官とチョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外務部長官　2021年3月21日　出典：South Korean Foreign Ministry via Getty Images

文在寅政権が、バイデン政権の対中国戦略に絡んだ同盟強化要求の受け入れと引き換えに強く求めたからではないかと思われるが、しかし、この用語の変更についてバイデン政権は一度も説明していない。そればかりか、共同声明ではG7外相会議や日米外相会談で使われていた「完全かつ検証可能で不可逆的な核の廃棄（CVID）」との用語も消え去った。

２、用語変更で大喜びの韓国の従北派

「北朝鮮の非核化」が使われなかったことで、韓国の従北勢力は大喜びだ。5月25日に行われた、米韓首脳会談の成果を説明する関係3部署合同ブリーフィングでは、外交部長官のチョン・ウィヨン（鄭義溶）が、「今回の韓米首脳会談を契機に、不必要な誤解が生じる可能性のある用語を統一した」と語り、「韓（朝鮮）半島非核化用語の内容は、北朝鮮が主張してきた「朝鮮半島の非核化」と違いがない」とまでいい切った。

しかしあまりにも本音をさらけ出したので、28日には「韓国政府が使用する韓半島非核化は、米国が提供する核の傘および在韓米軍の戦略資産の排除は含まれない」と慌てて修正発言を行った。

また、「文大統領の予言師」と言われるセジョン（世宗）研究所理事長のムン・ジョンイン（文正仁）元統一外交安保特別補佐官は5月25日、「今回は北朝鮮が米国の対話要請に応じると信じている」とし、「大統領選挙レースが始まる9～10月前に（文在寅政権が）決断的な行動を取るだろう」と述べた。文大統領が最後の勝負に出るとの暗示だ。この発言は、バイデン政権が文政権の対北朝鮮政策を支持したので、大々的対北朝鮮支援が可能と解釈しての発言だ。

３、用語変更を危惧する米国の議員と識者

米国では今回の米韓首脳会談が、米韓同盟の強化による中国封じ込めで成果を収めたことを認めつつ、共同声明に「朝鮮半島の非核化」という用語が使用されたことや、北朝鮮人権問題が、人道支援問題であるかのごとく薄められたことに対して危惧する声が出ている。

共和党のマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事は、ボイスオブアメリカとのインタビューで、「バイデン政権が、問題のある韓（朝鮮）半島の非核化という用語を使用しており、懸念される」と明らかにした。これは同盟国である韓国に対する米国の防衛公約を不確実にするものと主張した。