米韓同盟強化優先で北朝鮮非核化後退
Japan In-depth / 2021年5月29日 23時32分
また民主党のエドワード・マーキー議員は、ソン・キム北朝鮮担当特使任命を評価しながら、北朝鮮人権特使の任命も急ぐべきだ、と注文をつけた。そしてトランプ政権で駐日大使を務めた共和党上院外交委員会のビル・ハガティー議員は、北朝鮮に対する「最大圧力と関与、軍事的抑止」を並行させたトランプ政権時代の政策は維持すべきだとした。
北朝鮮に精通する米国企業研究所ニコラス・エバースタット博士は、自由北朝鮮放送とのインタビューで、「両国首脳が首脳会談声明で合意を見たことから、統一した結論に到達したことだけは間違いないようだ」としながら、しかし、それが満足かどうかは別問題だとし、「(共同声明では)本質的に太陽政策を受け入れたように思える」と懐疑的見解を表明した。
そして「人権に関する言及はなされたが、多少意見の相違があったように見える。最初は北朝鮮の人権問題について話し合ったように見えたが、結局は人道的支援についての話となっている。太陽政策擁護者たちは、北朝鮮政権の気分を悪くしないようにするため、常に北朝鮮の人権について話すことを恐れる。彼らは常に人権問題を北朝鮮に食糧や資金などを送る人道支援に置き換える」と鋭い指摘を行った。
▲写真 文在寅韓国大統領と金正恩北朝鮮総書記 北朝鮮三池淵にて。(2018年9月20日) 出典:Pyeongyang Press Corps/Pool/Getty Images
こうした米国側の対応を見て、首脳会談後1週間以上が過ぎた今も、北朝鮮は、強い拒否反応を示していない。むしろ中国の拒否反応の方が目立つ。
今回の米韓共同声明だけを見ると、米国が30年間失敗を重ねてきた対北朝鮮政策のデジャブのようだ。このまま進めば、バイデン政権による北朝鮮非核化実現は、成功の可能性が低いと思われる。
トップ写真:米韓首脳会談(2021年5月21日) 出典:Anna Moneymaker/Getty Images
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