五輪損切り、消費税凍結を選択肢に（下）「コロナ敗戦」不可避か 最終回

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・世界中から人集めるリスクをとるよりは、経済的なダメージを甘受したほうがよいのではないか。

・消費税をひとまず凍結（税率0％）したらどうか。

・消費を刺激する効果が期待出来る。

　

「夏の東京五輪　中止の決断を菅首相に求める」

これは5月26日付の朝日新聞が掲載した社説のタイトルである。

日本を代表する新聞が五輪の中止を訴える記事を掲載したとして、世界中のマスメディアが注目しているが、私としては。つくづく困ったものだ、としか言いようがなかった。

まず、この連載で再三指摘しているように、菅首相には中止を決断する権限などない。東京都が開催権返上をIOCに伝えれば、自動的に中止にはなるが。

私のような昭和世代の文筆業者にとって『朝日新聞の用語の手引き』は、まさしく必携であった。その版元が、見出しの用語法からして不正確な社説を掲げるとは。

第一、オフィシャルパートナーとして60億円もの協賛金を払った会社が、パートナーを降りる気はないと言いつつ、中止を求めるというのでは、もはや日本語として成立しないのではあるまいか。

これだけではない。ワクチンの集団接種開始と前後して、具体的には20日過ぎ当たりから、東京都の感染者数について「X日連続で前の週を下回った」という報道ばかりになってきている。検査数も徐々に減ってきているのだということを、どうして報じないのか。

検査数と感染者数は分母と分子の関係だから、分母が小さくなれば、分子も絶対数としては小さくなるに決まっている。とどのつまり、現実の戦況とはかけ離れた「大本営発表」を垂れ流して国民の戦意を煽り続けた当時と、本質的なところでは変わっていないと言われても仕方ないだろう。

そうではあるのだけれど、私としては朝日新聞の姿勢以上に、五輪開催を支持し続ける人たちの議論に違和感を感じざるを得ない。

前回も触れたように、ここで開催権を返上したりすれば、IOCから莫大な賠償金を請求され、ただでさえ新型コロナ禍にあえぐ日本経済が受けるダメージは計り知れない、というのが、リスクを負ってでも開催せよ、という議論の柱である。

すでに多くの人が承知していることだが、IOCの収益の80％近くは五輪開催時のTV放映権料だ。チケットを買って会場に足を運べる人の数は、最大でも10万人程度だが、TV放送は世界で数億人が見る。放送局としては、相応の放映権料を支払っても、それだけの視聴者を釘付けにできるのなら安いと考える。