五輪損切り、消費税凍結を選択肢に（下）「コロナ敗戦」不可避か 最終回

逆に言えば、中止した場合にはIOCが被る逸失利益も莫大なものとなるので、当然、日本側に損害賠償を求めてくるだろう、というわけだ。

ただ、開催都市契約2020（東京都のホームページからダウンロードできる）を読んでみた限りでは、東京の事情で中止になった場合の損害賠償について、明確な取り決めはなされていない。念のため知り合いの弁護士にも確認を求めたが、

「なにぶん前例がないことだから、そもそも本当に訴訟になるか、一体どこの裁判所に提起するのか……IOCも困るんじゃないでしょうかね」

とのことであった。こうしたイベントにはまた、各種の保険がかけてあるのが普通なので、IOCの逸失利益は本当のところいくらくらいなのか、謎も多い。

とは言え、ひとつだけはっきりしているのは、経済的な問題に限って言えば、中止はたしかに誰の利益にもならないということである。

延期で経費が膨らんだ分も含めて、すでに総額4兆円近い投資がなされているが、これは誰にも補償を求めることができないばかりか、直前の中止では混乱も大きく、さらなる追加経費が発生するだろう。

だからこそ、英米のジャーナリストが訴えたのは「損切り」であった。新型コロナ禍の収束が見えないばかりか、ワクチン接種で欧米に後れを取っている国で、選手およそ1万人。関係者を含めれば4万人を超える人数を世界中から集めるリスクをとるよりは、経済的なダメージを甘受したほうがよいのではないか、と。

▲写真　新国立競技場（2021年4月21日）　出典：Carl Court/Getty Images

もうひとつ、私はこれまで、五輪参加を目指して血のにじむような努力をしてきたアスリートたちのことを考えると、なんとか開催してほしいという考えを、包み隠さず開陳してきた。もうひとつ、昨年春に1年延期が決まった際には、おそらく多くの日本人が同じ気持ちだったと思われるが、

（1年も経てばワクチンが行き渡り、パンデミックもだいぶおさまるだろう）

と楽観的な考えでいたことを正直に記さなければならない。

事ここに至った今、日本の為政者は覚悟を持って「損切り」も選択肢としてはどうか。しつこくからむようで朝日新聞には申し訳ないが、中止する権限は日本側にはないので。

今次の開催権を返上したら、未来永劫、五輪は日本で開催できない、と考える向きもあるようだが、それこそ今そんな心配をしている場合だろうか。

1940（昭和15）年に開催される予定であった東京五輪は、中国との戦争が泥沼化しつつあったことから、世界中から後ろ指をさされつつ開催権を返上した。しかしながら敗戦から復興を果たし、24年後にはアジアで初めての開催国になり得たのだ。今次も20年くらいのスパンで見れば、充分にリベンジできる可能性はある。