「五輪は延期か中止を」立憲民主党東京都支部連合会長妻昭会長

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

■ オリンピックについて

安倍：　今回の都議選では、自民党は流石に前回の23議席からは増やす、また都民ファーストの会は議席を少し減らすことが予想されるが、それを踏まえると両党が選挙後に協力体制を組む可能性もあると見ているのか。

長妻氏：　十分あると思います。過半数が64議席ですから、そこを巡ってそういう体制になりかねない。そのため我々としてはできる限り立憲の勢力を伸ばし、また他の野党とも連携しながら小池都政をしっかりとチェックできる体制を築くことが一つのポイントだと考えています。

おそらく自民党や公明党はオリンピック開催の是非は都議選の争点ではないと言うと思いますが、オリンピックをやるかやらないかが都議選の最大の争点でしょう。なぜかもう決まったからしょうがないという空気になっていますが、人の生き死にかかわる話で決まったからしょうがないという話ではないと思います。都議選の結果いかんによっては、私は中止や延期もありうると考えています。感染者に関しても、昨日もまた前週から増えていますし、緊急事態宣言が解除されて一気に人の流れは増えましたから。

我々が一つ訴えていくのは、ヒト・モノ・カネはコロナに集中せよということです。オリンピックによってで、都庁の本業が疎かになってしまいかねない。そしてオリンピックを開くことによって、感染で亡くなる方が増えるリスクが高まることは誰の目から見ても明らかです。これは誰も否定しないでしょう。それなのに、そのリスクを上回るようなオリンピック開催の大義も語られてないわけです。国際公約だから国家の威信をかけてやるべきだ、多少の犠牲のリスクは厭わない、そういう説明すらはっきりとされていない。

私の尊敬する石橋湛山は、8月15日の終戦の日を「日本が更生する日」と称して、この日を境に非科学的精神から離れなければならないと言いました。科学的発想や思考を取り戻さなければ、日本の未来は暗いという趣旨のことをおっしゃった。でも石橋が否定した非科学的精神は、75年以上たった今でもまさに繰り返されているわけです。そんな風になんとなくオリンピックを開催すると、流れるようになし崩し的に決まっていくのを傍観しているようでは、国としての体裁を成していないのではないかと、都議会としても役割を果たしていないのではないか。そういう中で今回の都議選がちょうど行われますから、この機会に五輪の意思決定について、徹底的に都民の声を聞きたいと思います。