「組織力生かし、改革中道路線を訴えていく」国民民主党東京都連会長川合孝典参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・東京五輪は「再延期」主張、開催の是非を政争の具とすべきではない。

・現在都議会には国民民主党所属議員はおらず、ゼロからのリスタート。

・連合東京の推薦と支援を受け、組織の集票力を最大限に活かしつつ、有権者に対して改革中道路線を訴えていく。

　

安倍：　今回の都議選、どこにも風が吹いていないという状況にみえる。

川合氏：　実際に選挙区の事務所を既に何回か回っているが、候補予定者が駅頭やる時、良きにつけ悪しきにつけこれまでの選挙では何らかのリアクションや風を感じるのですが、（今回は）ほとんど風を感じません。ただありがたいことに、野党の再編がここ数年繰り返されている状況の中で、ようやく何故、国民民主党という政党が存在しているかということについて、国会での採決の態度などをご覧いただいて、みなさん少しずつご理解いただいてきています。

政治に関心の高い層の方々では「頑張れよ」とか、「小選挙区制が導入される前の政党の主張みたいなものを彷彿とさせて期待感持ってるからお前ら頑張れよ」みたいな、与党系と思われる方からそういうお声かけを頂けたりするので。駅頭をやっている候補からは、やっただけ反応が少しずつ増えてくるということを言ってます。日々表情明るく活動してくれています。

安倍：　コロナ禍とオリンピックは密接に結びついている。釈然としないのは、東京とはIOCと契約して主催側ということはありますが、都民の気持ちは置き去りにされてしまっている。その辺りのスタンスは国民民主党はどうなのか？

川合氏：　政府・与党としては、1年延期を決めたこともあり、開催ありきの思いが強いのだろうと思います。一方で政府・都など開催を決定に関わる人達は、責任は負いたくないので、責任の押し付け合いをしているように傍から見ていて感じます。

オリ・パラ開催がなし崩し的に決まる懸念を感じていたことから、GW後すぐに「再延期」という提起を国民民主党として正式に出させていただいた。

また、仮にオリンピック・パラリンピックを予定通りのスケジュールで開催するという事になった時に、政府が行おうとしているコロナ禍でのオリンピック開催に向けた感染症予防対策だとか、水際対策だとか、政府が考えている政策の実効性についてきちんと検証し、問題提起しています。

なおオリンピック開催の是非について、東京都議会議員選挙が近づいているタイミングでもあり、GW前後頃から各政党が自己アピールの手段として開催の是非に言及するようになりましたが、正直申して私共としてはオリンピック開催の是非を政争の具とすべきではないと当初から申し上げています。