サイバー戦、物理的攻撃の脅威

昨今の戦争は昔の武力のみの衝突だけではなく、ハイブリッド戦争と呼ばれており、サイバー戦、謀略、軍事会社や民間の活用などさまざまな手段が使用される。そして火力を使う以前に勝敗が決していることが少なくない。

自衛隊のサイバー部隊は、防衛省・⾃衛隊だけを守るが、民間の通信・物流・電⼒などのインフラを守らないと公言しているのだから、当然敵国はサイバー攻撃を重視してくるだろう。これらの社会インフラが麻痺すれば⾃衛隊の⾏動の基盤も大きく阻害される。自衛隊の通信や、補給、整備などは大きく民間に頼っているからだ。

防衛省は極論すれば火星人やゴジラの襲来よりはちょっと高い、敵の連隊単位の機甲部隊の揚陸に備えて、未だに多くの戦車や火砲を維持している。このために使いもしないであろう「火の出るおもちゃ」を、多額の費用を掛けて整備、維持している。

一方で、現代の戦争や戦闘の大きなポーションを占めるハイブリッド戦、特にサイバー戦に対する備えはあまりにも無頓着だ。例えば、陸上自衛隊の戦車や火砲と敵の大規模着上陸作戦を想定した装備や部隊は思い切って削減し、サイバー戦に資源を向けるべきだ。そのためには、ネット上でも物理的にも情報アセットを防衛する手段を構築すべきだ。

また、サイバー戦に関する法整備や憲法解釈も整備すべきだ。日本国憲法制定時にはサイバー戦は存在していなかった。憲法のいう「交戦」にこれが当たると解釈するならば、自衛隊は一切のサイバー戦を戦えない。サイバー戦における「交戦」は憲法のいうところの「交戦」ではないときちんと理論武装すべきだ。

そのうえで、サイバー戦においての敵攻撃や民間インフラの防衛を自衛隊がおこなうために必要な法整備を進めるべきだ。

トップ写真　出典：GettyImages / Yuichiro Chino