自衛隊をタダで使えるガードマン代わりに東京五輪に派遣するな

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

「清谷信一の防衛問題の真相」

【まとめ】

・防衛省は東京オリンピックに約8500名の自衛官を警備や救護のために派遣。

・夏場は自然災害が多くなる季節、大規模な災害派遣に回す隊員が確保できるのか。

・コロナ禍で自衛官を五輪に派遣し、費用の一部を防衛費から支出することに納税者の理解は得られない。

　

防衛省は東京オリンピックに約8500名の自衛官を警備や救護のために派遣する。これは陸上自衛隊の3個旅団に相当する人数だ。これに対してリベラルも保守派も感情的あるいは短絡的な応酬をしている。リベラルは「平和の祭典に軍隊が動員されるのは異常」といい、保守派は「法的に問題がない」と応酬する。だが問題は無いのだろうか？

確かに防衛省がオリンピックに自衛官を派遣することは法的に問題がない。根拠は以下の法律である。

自衛隊法第100条の3（運動競技会に対する協力）

第百条の三　防衛大臣は、関係機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際的若しくは全国的規模又はこれらに準ずる規模で開催される政令で定める運動競技会の運営につき、政令で定めるところにより、役務の提供その他必要な協力を行なうことができる。

事実過去、自衛隊はオリンピックに協力してきた。これを根拠に保守派は派遣を当然と主張している。だが、この法律は派遣が可能であると言っているに過ぎず、派遣しなければならない根拠とはならない。しかも「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において」とある。

果たして今回の派遣は「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」の範囲なのだろうか。

現在自衛隊の部隊、特に陸上自衛隊の充足率は低い。充足率が6割程度の部隊はゴロゴロしている。特に現場で働く任期制自衛官は充足率が低い状態が恒常化している。2士、1士の充足率は4割程度、士長を含めても7割程度に過ぎない。

衛生要員の充足率も低い。部隊の医官は充足率が2割強でしかなく、本来護衛艦の乗組員の定数に入っている医官は乗っていない。例外は海外任務だけだ。筆者は中谷防衛大臣依頼の歴代防衛大臣にこのことを会見で質してきたが、自衛隊病院に集約しているから問題ないという認識だ。だが「問題」ないのであれば、部隊の医官の定数を削減していいはずだが、していない。実際は医官の数が足りずに、自衛隊病院を回すために医官を病院に集約している。このため部隊では薬剤官（薬剤師）が、鎮痛剤や胃薬などの売薬を隊員にわたすぐらいしかできない。