財政赤字、気にすべきか、気にしなくてもいいか、それが問題だ

神津多可思（株式会社リコー・フェロー）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・日本は漸進的に財政赤字を拡大してきた。

・政府が過去の債務の返済に必要な資金を確保不可能にならぬよう、制御可能な範囲に留めておく必要。

・制御する上で最低の必要条件は、政府の借金残高と名目GDPの比率が将来にわたって発散しないこと。

　　

天体の運行であれば、将来のことも相当正確に語ることができる。たとえば有名なハレー彗星が次に地球に接近するのは2061年だそうだ。しかし、2061年に日本経済がどうなっているかという話になると、百家争鳴、喧々諤々。専門家ではない多くの人からすれば、いったい誰の言うことに耳を傾けて良いのやら、途方に暮れるというものだろう。

先進国中、最悪という日本の財政赤字にしても、少なくともこれまでのところ、それによって何か決定的に悪いことが起きているわけではない。他方、このコロナ禍で大変な思いをしている人々はたくさんいる。その人達を支援するため、ここで国が財政赤字をさらに拡大させてお金を使っても、そのどこが間違っているのかと問われれば、財政再建が大事と考えている人でもなかなか説得的な反論はできない。

■　財政赤字を続けられる条件とは

だからといって、「財政赤字は気にしなくていいのだ」となると、それは大きな論理の飛躍だ。「これまで大丈夫だったからこれからも大丈夫だ」というのは、決して常に通用する一般理論ではない。金融市場で発生するバブルもそうだし、地震による被害もそうだ。限りある人生を生きる人間にしてみれば結構長い時間であっても、社会やさらには地球や宇宙の動きからしてみればほんの一瞬でしかない。自分が実感を持って経験してきたことはその一瞬のことで、正解と思えたことがもっと長い時間の経過の中では往々にして不正解になる。

財政赤字が拡大した結果、時の権力者が資金を調達できなくなった例は、古今東西の歴史をみればいくらでもある。したがって、財政赤字をいくら拡大しても大丈夫だという主張は、一般理論としては成立しない。正確には、一定の条件が満足されていれば、特定の大きさの財政赤字は長期的に維持可能だということだろう。

それでは、「一定の条件」とか「特定の大きさ」とは何なのか。現在の日本についてみると、それらがはっきりしない。したがって、塩梅が分からないまま、とりあえず大問題は起きていないので漸進的に赤字を拡大してきた。こんなことをしていると大変なことになると言った人も大勢いたが、現状、そんなに大変なことにはなっていない。そうした中で財政赤字に対する感覚が麻痺して、「よく分からないことだし、大丈夫だと言っている人もいるし、もう心配しなくていいのかな」というムードが広がっているように見える。それは決して望ましいことではない。